概要
本補助金は、労働者の多様なニーズに対応した福利厚生の充実や快適な職場環境の整備に要する経費を補助し、人材の確保・定着を図ることを目的としています。就業規則等の整備、施設設備の導入・改修、労務管理ソフトの導入、外部専門家によるコンサルティングなどを対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 徳島県内に事業所を有し、従業員を常時1名以上雇用している中小企業者や個人事業主で、就業規則の整備や職場設備の改善を検討している事業者
対象者・要件
- 徳島県内に事業所を有する中小企業者および個人事業主で、県内に常時使用する従業員を1名以上雇用していること
- 法人は中小企業基本法に定める範囲に該当すること等、各種法的要件や県税の未納がないこと等の要件を満たすこと
対象となる取り組み
- 魅力ある職場づくりに資する就業規則等の整備（社会保険労務士等への依頼による書類作成や従業員説明会など）
- 快適な職場環境の施設設備等の導入・改修（工事費・設備導入・購入物品）
- 労務管理用ソフトウェア等の導入（ソフト本体、ライセンス、クラウド利用料、導入関連費、専用機器）
- 外部専門家によるコンサルティング（上記の整備・導入を支援するための専門家費用）
補助内容
- 対象経費: 就業規則作成に係る専門家報酬、従業員説明会経費、施設設備工事費、設備機器購入費、物品購入費（購入価格5万円以上のものに限る）、ソフトウェア本体・ライセンス費、クラウド利用料、導入関連費、専用機器購入費等
- 補助率: 補助対象経費総額の1/2以内。常時使用する従業員数が10人未満の場合は2/3以内（就業規則等の整備に係る区分等、一部区分に同様の条件あり）
- 上限額: 区分により異なるが、最大で200万円（「快適な職場環境の施設設備等の整備」において、条件該当時の上限）
対象経費の詳細
- 就業規則等の整備：社会保険労務士等の報酬（支出済のものに限る）、従業員説明会に要する経費
- 施設設備等の整備：工事請負費、設備機器導入費、購入価格5万円以上の物品購入費（補助対象経費総額が一定額を超える場合の要件あり）
- システム導入：ソフト本体の購入費・ライセンス費、クラウドサービス利用料、導入関連費、専用機器の購入費
- 外部専門家：上記（施設整備やシステム導入）を推進するためのコンサルティング費用
主な要件・注意点
- 申請は事業者あたり区分ごとに回数制限があり、募集要項に定める申請区分に従うこと
- 予算上限に達した時点で受付を終了する可能性があること
- 補助対象経費の支出実績や就業規則の写し等の実績報告が求められること
- 外部専門家によるコンサルティングは、他の該当区分と同時に申請する場合に限定されること
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年12月21日
