魅力ある職場環境整備補助金

概要

徳島県内の事業所を有する中小企業者および個人事業主等を対象に、魅力ある職場づくりや快適な職場環境の整備に要する経費を補助する制度です。就業規則の整備や労務管理ソフトの導入、施設や設備の改修・導入など、人材の確保・定着に資する取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の定着や働きやすさ向上のために就業規則の整備や福利厚生制度の導入を検討している県内の中小事業者
• 事業所内の休憩室やトイレ、換気・空調等の施設設備の改善を行いたい事業者

対象者・要件

• 徳島県内に事業所を有する中小企業者および個人事業主で、常時使用する従業員を1名以上雇用していること。個人事業主は県内の税務署へ開業届を提出していることが求められます。
• 県税の滞納がないこと、労働関係法令を遵守していること、過去に不正受給等による不支給決定や重大な法律違反がないことなどの要件があります。
• 従業員が同居の親族のみである場合や、新規開業の店舗は対象外となります。

対象となる取り組み

• 就業規則等の整備（社会保険労務士等への依頼による書類作成や従業員説明会費用など）
• 事業所内の施設設備の改修・導入（事務所内の従業員が業務で使用する施設に限る）
• 労務管理用ソフトウェア等の導入や外部専門家によるコンサルティング

補助内容

• 対象経費: 就業規則等の作成に係る専門家報酬、従業員説明会費用、施設設備工事請負費、設備機器導入費、物品購入費（購入価格5万円以上のものに限る）、労務管理用ソフトウェア等の購入費、外部専門家による助言・相談に係る費用等
• 補助率: 原則として補助対象経費総額の1/2以内、ただし就業規則等の整備で常時使用する従業員数が10人未満の場合は2/3以内
• 上限額: 種類により異なり、最大で200万円（快適な職場環境の施設設備等の整備で、県の要件を満たす場合の上限）

対象経費の詳細

• 就業規則等の整備: 社会保険労務士等への報酬、従業員向け説明会費用を含みます。法令改正に伴う義務化項目の整備や継続的な顧問契約料等は対象外です。
• 施設設備等の整備: 工事請負費や設備機器導入費、物品購入費（購入価格5万円以上）が対象。ただし中古品やオークション購入、自社施工分、汎用性の高い機器（PC等）は対象外です。
• ソフトウェア等: 労務管理用ソフトウェア等の購入費が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象経費総額が20万円を超える施設設備等のみ対象となるなど、費目ごとの下限や除外規定があります。
• 中古品やオークション購入、自社施工分は原則として対象外です。
• 従業員の労働環境改善に資すると認められない整備や、法令で義務付けられた設備の未履行を是正するための整備は対象外です。
• 過去の不正受給歴や重大な法令違反がある場合は申請できません。

申請期間

2026年12月21日 〜 2026年12月21日