特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

概要

ハローワーク等の紹介により、通算して3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として継続雇用する事業主に対して支給される助成金です。支給額は対象労働者の類型（短時間労働者か否か）および事業主の企業規模に応じて定められており、継続雇用や賃金の支払いが支給の前提となります。

こんな事業者におすすめ

• ハローワーク等の紹介で生活保護受給者や生活困窮者を一般被保険者として採用し、継続して雇用する事業主

対象者・要件

• ハローワーク、地方運輸局、または同意した職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（対象者の年齢が65歳に達するまで継続し、かつ当該雇用が継続して2年以上であること等の要件を含む）
• 雇入れに係る事業所で、基準期間中に事業主都合による解雇等が一定割合を超えないこと等、所定の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• ハローワーク等の紹介を受けた生活保護受給者や生活困窮者を、雇用保険の一般被保険者として採用し、継続的に雇用する取組

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 補助率: 定額支給（金額は対象労働者の類型および事業主の規模により定められる）
• 上限額: 中小企業事業主の場合は1人あたり上限60万円（短時間労働者は上限40万円）／中小企業以外は上限50万円（短時間労働者は上限30万円）

対象経費の詳細

• 支給額は支給対象期ごとに定められた金額が基準であり、支給対象期における対象労働者に支払った賃金の額を上限とする。短時間労働者は週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指す。

主な要件・注意点

• 支給対象期ごとの支給額は当該期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金を上限とすること
• 支給申請時に賃金台帳等の添付書類が必要であり、提出が確認できない場合は不支給となること（令和8年4月1日以降の申請分に適用）
• 対象労働者を事業主都合で離職させた場合、以後一定期間（3年間）は本助成金が支給されないこと