AI×データ知財取得支援

概要

都内の中小企業者等が、AI等の技術革新に伴うデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す取り組みに対し、特許アイデアの発掘や先行技術調査の専門家支援と、特許出願から登録までに要する経費の一部を助成します。出願・審査請求・中間手続・登録に係る費用や代理人費用、翻訳料等が助成対象となります。

こんな事業者におすすめ

• AIやデータ活用に関する発明の権利化を目指し、特許出願や審査対応を行う都内の中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 中小企業者および小規模企業者（会社および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人、一般財団法人等であること
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 個人事業者以外は申請日現在、東京都内に登記上の本店・支店または主たる事務所のいずれかがあること、または東京都内で実質的に事業を行っていること
• 過去の助成金に関する報告義務の不履行や租税等の滞納など一定の不適格事由がないこと

対象となる取り組み

• AI等の技術革新に関わるデータ活用技術について、特許アイデアの発掘・抽出、先行技術調査、出願から登録までの手続に関連する取り組み

補助内容

• 対象経費: 特許出願から登録までに要する経費の一部（国内出願手数料、外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料等）
• 補助率: 小規模企業者は2/3以内、上記以外の事業者は1/2以内
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 国内出願手数料、登録料
• 外国出願手数料（直接出願、PCT出願関連の手数料等）
• 審査請求料・中間手続費用（拒絶査定不服審判等を含む）
• 代理人（弁理士等）費用および現地代理人費用
• 翻訳料、国際調査・予備審査手数料、振込手数料、通信費、運送料等
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払いが完了した経費であること

主な要件・注意点

• 同一内容で公社や他の公的機関から助成を受けていないこと
• 助成対象期間より前に国内・外国出願が完了している場合は対象外となること
• 交付決定日から起算して1年以内が助成対象期間となること

申請期間

2026年11月24日 〜 2026年12月25日