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掲載日: 2026年4月21日更新日: 2026年6月1日
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BCP実践促進助成金

“BCPに基づく備蓄品・発電機・データバックアップ等の導入費用を助成し、事業継続力の強化を支援します。

補助上限額

1,000万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年9月9日〜2026年9月15日

都道府県

東京都

実施機関

東京都中小企業振興公社

詳細情報

概要

中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要な備蓄品や設備、基幹システムのクラウド化などの導入経費の一部を助成します。感染症対策物品や発電機・ポータブル電源、データバックアップ用サーバー(NAS)やクラウド移行費用などが対象となり、BCPの実行力向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • BCPに沿った備蓄や非常時用電源、安否確認やデータ保全の仕組みを導入して業務継続力を高めたい中小事業者

対象者・要件

中小企業者および小規模企業者が対象ですが、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人および政治・経済団体は対象外です。

対象となる取り組み

  • 備蓄品の整備、発電機やポータブル電源の導入、安否確認システムの導入や感染症対策物品の整備
  • データバックアップ用サーバー(NAS)の導入および基幹システムのクラウド化
  • 耐震診断や転倒防止装置の導入等、事業継続力を高めるための設備導入

補助内容

  • 対象経費: 備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策物品、データバックアップ用サーバー(NAS)、基幹システムのクラウド化、耐震診断等
  • 補助率: 小規模企業者は2/3、その他の中小企業者は1/2
  • 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

  • 備蓄用物品や感染症対策物品は消耗品・備品として対象
  • 発電機・ポータブル電源、NASなどの機器購入費やクラウド利用料、安否確認システムの導入費用が対象
  • 耐震診断などの委託費や専門家に対する支払も対象となる項目があります

主な要件・注意点

  • 申請にあたってはBCPの作成が前提となるほか、単独型と連携型で要件や助成限度額が異なります。
  • 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払を行う必要があります。
  • 基幹システムのクラウド化に対する助成上限額は通常の助成限度額に含まれます。

申請期間

2026年09月09日 〜 2026年09月15日

対象経費:資材・消耗品費外注・委託費クラウド使用料専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費ソフト・システム購入費
目的:防災・BCP対策感染症対策
企業規模:中小企業小規模事業者
設備・資産:監視・見守り機器再エネ設備・蓄電池等ネットワーク機器・WiFi

関連資料

公募要領
  • 募集要項(単独型)
  • 募集要項(連携型)
申請様式
  • 第1回申請書(単独型)
  • 小規模企業者に該当することの確認書
  • 反社会的勢力排除に関する誓約書
  • 同意書(代理申請用)
  • 第1回申請書(連携型)
参考資料
  • 助成金を申し込む前に御覧下さい
  • チラシ
  • 必要書類について
  • 対象経費について
  • 申請書記入例(単独型)
  • 申請書記入例(連携型)
  • 電子申請マニュアル
公募要領
  • 募集要項(単独型)
  • 募集要項(連携型)
申請様式
  • 第1回申請書(単独型)
  • 小規模企業者に該当することの確認書
  • 反社会的勢力排除に関する誓約書
  • 同意書(代理申請用)
  • 第1回申請書(連携型)
参考資料
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  • 申請書記入例(単独型)
  • 申請書記入例(連携型)
  • 電子申請マニュアル

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「BCP実践促進助成金」の活用ガイド

BCPに基づく発電機や備蓄品、基幹システムクラウド化などの導入を最大500万円まで支援

自社の法人区分や導入したい備蓄品・設備が「BCP実践促進助成金」の対象になるか、助成率や上限額を踏まえて判断できるように整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
防災や災害対策のために、自家発電機や備蓄品を買い揃えたりシステムをクラウド化したいのですが、費用負担が大きくて悩んでいます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それならBCP実践促進助成金が活用できます。中小企業者等が策定したBCPを実践するための備蓄品や設備、基幹システムのクラウド化などの費用が対象で、1事業者で使う単独型なら助成上限額は500万円(複数事業者で共用する連携型は1,000万円)です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
単独で500万円まで申請できるのは心強いですね。従業員向けの備蓄品やポータブル電源なども対象に入るのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、従業員用の備蓄品や発電機・ポータブル電源の購入費も対象になります。助成率は小規模企業者が2/3、その他の中小企業者が1/2(下限額10万円)です。ただし、医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外となりますので、まずは自社の法人格と具体的な導入費用を整理していきましょう。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

10,000,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

2/3

対象経費に対する補助の割合です。

✓

申請期限

2026年9月15日

公式資料で最新の日程を確認してください。

相談者 山内さん相談者
山内さん
地震や風水害への対策を進めたいのですが、計画を立てるだけでなく実際の備えまで資金を回せるか不安があります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
今回注目したい制度は、まさにそうした費用負担を支えるBCP実践促進助成金です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
名称に実践とある通り、具体的な備えに使えるのは助かりますね。自社で取り組む場合、どのような導入費用が対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
中小企業者等が策定したBCPを実践するための備蓄品や設備、基幹システムのクラウド化などの導入経費の一部が助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
物の準備だけでなくシステム対策も入っているんですね。自社ではデータ保護のためにサーバー環境の見直しも考えているのですが、基幹システムのクラウド化も対象経費として扱えますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
基幹システムのクラウド化に要する費用は、しっかり助成対象経費に含まれます。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
BCP対策に向けた設備投資を考えているのですが、単独で申請する場合、助成額はいくらからいくらまで対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
単独型の場合、助成限度額は500万円で、申請下限額は10万円と設定されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
500万円が上限なのですね。費用のうちどのくらいの割合を助成してもらえるかは、会社の規模によって変わりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成率は、小規模企業者が2/3、その他の中小企業者が1/2となっています。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社でBCP対策の設備を入れようと考えているのですが、申請コースの考え方でまず知っておくべき条件は何でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは、単独型が1事業者が単独で使用する区分になっている点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
単独で使うか共用するかで区分が分かれるのですね。利用する区分を決めたあと、申請手続きはどこから行うのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請書類の提出は、電子申請システムのJグランツにて実施する流れになります。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
BCPの実践に向けて具体的に何を整備していけばよいのか、対象となる経費の範囲を知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは、従業員用の備蓄品が助成対象経費に含まれる点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
備蓄品の準備だけでなく、非常時の電源確保も心配なのですが、機器の購入も対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
発電機やポータブル電源の購入費も助成対象経費となります。停電対策の設備も対象に含めて計画を立てられます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
電源の確保と合わせて、災害時に社員の状況を迅速に把握する仕組みも導入したいのですが、ソフト面も認められますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
安否確認システムの導入費用も助成対象経費に含まれます。物品の調達だけでなく、連絡体制の整備までカバーできます。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社が進める前に確認したいのですが、会社組織以外の法人形態でも申請できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
NPO法人などの特定非営利活動法人をはじめ、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
株式会社なので対象外の法人には当てはまりませんでした。連携型で基幹システムをクラウド化する場合、上限の計算はどのようになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
連携型で基幹システムのクラウド化を進める場合の助成上限額300万円は、別枠ではなく助成限度額に含まれる扱いになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
全体の枠内で組み立てる必要があるんですね。バックアップ目的で機器やサービスを導入する場合、どのような費用が認められますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
具体的には、データバックアップ専用サーバー(NAS)の設置費用やクラウドサービスによるデータバックアップ費用が助成の対象となります。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請に向けた手続きを進めるうえで、事前に済ませておくべき準備や条件はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
単独型で申請する場合は、公社のBCP策定支援事業による支援を受けるか、「事業継続力強化計画」の認定が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
単独型だと計画の認定や支援受託が前提になるのですね。他社と共同で取り組む連携型で申請する場合はどうなるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
連携型で申請する場合は、事前に「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請前に認定などを終えておく必要があるわけですね。第1回の申請受付はいつ頃のスケジュールを見込んでおけばよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
第1回の申請期間は、5月13日から5月19日を予定しています。
1単独型での要件確認申請前
単独型の申請には公社のBCP策定支援事業による支援を受けるか、「事業継続力強化計画」の認定が必要です。
2連携型での要件確認申請前
連携型の申請には「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている必要があります。
3第1回期間での申請5月13日〜5月19日
第1回の申請期間は5月13日から5月19日を予定しています。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
BCPの審査に向けて準備する際、感染症への備えとして購入する物品なども審査で認められるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、感染症対策の物品整備は助成対象経費となります。計画に沿った必要な備えであることを説明できるよう整理しておきましょう。
相談者 山内さん相談者
山内さん
対象になる経費は分かりました。自社単体だけでなく他社と連携した計画も考えていますが、その場合の助成金額の目安はどれくらいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
連携型の助成限度額は1,000万円で、申請下限額は10万円です。連携での取り組み内容に対して、下限と上限の範囲内に収まるか確認して準備を進めましょう。
相談者 山内さん相談者
山内さん
金額の範囲に合わせて連携先と見積もりを調整するのに時間がかかりそうですが、受付期間の最後までじっくり時間をかけても大丈夫ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計画を練ることは重要ですが、予算の執行状況によっては助成金の申請受付を早期終了する場合があります。余裕を持った日程で書類をそろえるのが安心です。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
ここまで確認してきて、自社で実際の購入や支払いを進めるタイミングで注意すべき点は何でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
取引のタイミングは厳格で、発注・契約・実施(購入)・支払(決済)のすべてを助成対象期間内に行う必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
助成対象期間から外れると困るので事前に確認したいです。問い合わせできる電話番号や時間帯はどうなっていますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
電話での相談窓口があり、番号は03-3251-7889で、受付時間は9時〜12時と13時〜17時です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
お電話の受付時間がわかり助かります。直接相談や書類提出で窓口を訪ねる場合の住所はどちらになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
問い合わせ先の住所は東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル2階です。
申請前には必ず最新の公募要領や公式案内で対象要件や提出書類をご確認ください。

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