賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

概要

東京都内の賃貸集合住宅に対して、断熱性能の向上と再生可能エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を助成します。省エネ診断等の実施経費、高断熱窓・ドアや断熱材による改修工事費、太陽光発電や蓄電池などの再エネ設備導入に係る経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で賃貸集合住宅（所有する賃貸住宅）の断熱改修や太陽光・蓄電池導入を検討している所有者

対象者・要件

賃貸集合住宅の所有者であること。本事業は事前申込の受付があり、事前申込受付後に登録事業者と契約・着手したものが助成対象となります。

対象となる取り組み

• 省エネ診断の実施およびその結果に基づく高断熱窓・ドアや断熱材を用いた改修工事
• 太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入

補助内容

• 対象経費: 省エネ診断等経費、高断熱窓・ドアや断熱材の改修に係る工事費、再エネ設備導入に係る経費

対象経費の詳細

• 省エネ診断等に要する費用（診断実施に係る経費）
• 外窓・ドア交換や断熱材施工などの改修工事費
• 太陽光発電システムや蓄電池の導入に係る機器購入費および導入工事費

主な要件・注意点

• 事前申込受付後に契約・着手したものが助成対象であり、事前申込前に契約または着工したものは対象外です。
• 省エネ改修は、改修前の断熱等級を把握している場合に限り助成対象となります。等級を把握していない場合は事前に省エネ診断を実施してください。
• 2025年10月1日以降の事前申込から外窓・ドアに関する要件の見直しが適用されます。