令和8年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

概要

都内の中小企業等が、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの導入によって従業員のES（社員満足度）を高め、若手人材の確保と定着を図る取組を支援する助成金です。支援申込後に専門家派遣を受けて取組計画を作成し、その後の実施経費について助成を受けます。

こんな事業者におすすめ

若手従業員の採用や定着に課題があり、住宅面や食事面、健康面の福利厚生を整えて働きやすい職場づくりを進めたい都内の中小企業等に向いています。住宅の借上げだけでなく、食事提供や健康増進サービスを組み合わせて、従業員満足度の向上を図る事業に適しています。

対象者・要件

都内に本社または事業所がある中小企業等が対象です。支援申込日時点と支給申請日時点の両方で中小企業等であることに加え、都内の本社または事業所に勤務する常時使用する従業員について、雇用保険被保険者を1名以上、6カ月以上継続雇用している必要があります。

• 常時使用する従業員の総数に占める35歳未満の若手従業員の割合が30％以下であること
• 35歳未満の従業員のうち、過去3年以内に採用した人数が常時使用する従業員総数の10％以下であること
• 支援申込日から過去1年以内に、若手人材を含む求人活動を行っていること
• 労働関係法令、都税納付、反社会的勢力排除、風俗営業等の制限、宗教・政治活動を主たる目的としないこと、債務支払遅延がないこと、事業継続性に不確実性がないことなどの条件を満たすこと
• 過去5年間に東京都の助成事業で不正受給による不支給決定や支給決定取消しを受けていないこと
• 本助成金または同一と認められる助成金等の利用・受給歴がないこと

対象となる取り組み

住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供の3つを通じて、若手従業員の満足度向上と定着促進を図る取組が対象です。助成対象事業は、この3つのうち2つ以上を実施した場合に支給されます。

補助内容

• 対象経費: 住宅の借上げに係る家賃、管理費（共益費）、礼金、更新料、仲介手数料、食事等の提供に係る飲食代、サービス利用料、初期導入費用、配達料、設備のレンタル又は購入費用、健康増進サービスの提供に係るセミナー・研修等の実施費用、法令で義務付けられていない健康診断・産業医面談等の費用、健康器具の購入又はレンタル費用、健康管理を目的としたアプリ等の法人利用契約費用など
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 住宅の借上げは年200万円、食事等の提供は年50万円、健康増進サービスの提供は年50万円

対象経費の詳細

住宅の借上げでは、家賃、管理費（共益費）、礼金、更新料、仲介手数料のほか、借上げ住宅に必要な費用で認められたものが対象です。食事等の提供では、継続的かつ定期的な契約による提供に限られ、飲食代、サービス利用料、初期導入費用、配達料、設備のレンタル又は購入費用が対象です。健康増進サービスの提供では、セミナー・研修等の実施費用、法令で義務付けられていない健康診断や産業医面談の費用、都内事業所で設置・共用する健康器具の購入又はレンタル費用、従業員の健康管理を目的としたアプリ等の法人利用契約費用が対象です。

主な要件・注意点

支援申込を行った後に支援決定を受け、専門家派遣を受けて取組計画を作成する流れです。専門家派遣は最大3回で、支援決定後4カ月以内に完了する必要があります。助成対象事業は、支給決定前に開始したものは対象外です。

• 支援申込は受付先着順で、前期30社、後期30社の募集です
• 支給申請は、専門家派遣終了後2カ月以内に行います
• 住宅の借上げは、事業者負担が50％以上であること、若手従業員が35歳未満で月16日以上勤務すること、代表者3親等以内の親族でないこと、都内事業所から原則片道1時間半以内で通勤できること、事業者や関連企業所有でないこと、社宅規程の整備が必要です
• 住宅は、支援申込日から起算して1年前の日から支給申請日まで継続して、借上げ従業員用住宅がないことが求められます
• 食事等の提供は、食事手当、食事バウチャー、テイクアウト、小売店購入は対象外です
• 変更申請による増額は、支給決定日から起算して1年間につき1回限りです

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年11月13日