中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

概要

中小企業の外国人従業員に対する日本語教育等に要する経費を助成する事業です。都内の中小企業等や一部中堅企業が対象となり、日本語教員による教育やビジネスマナー講座、異文化理解講座など、業務に必要な日本語教育の実施経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 都内で外国人従業員を直接雇用し、業務に必要な日本語教育を実施または委託して従業員の定着を図りたい事業者

対象者・要件

• 都内に事業所があり、助成事業実施期間中に継続して直接雇用している中小企業等が対象です。ウクライナ避難民採用企業コースは、常時使用する従業員が51名以上999名以下の中堅企業も対象となります。

対象となる取り組み

• 日本語教員による日本語教育および日本語教材作成、ビジネスマナー講座、異文化理解に係る講座等（ただし単体での短時間プラン実施は不可で、標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の要件あり）。

補助内容

• 対象経費: 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料
• 補助率: 一般コースは助成対象経費の1/2、ウクライナ避難民採用企業コースは助成対象経費の10/10
• 上限額: コース・プランにより上限が異なり、一般コースは標準プランで上限25万円、短時間プランで上限15万円、ウクライナ避難民採用企業コースは標準プランで上限50万円、短時間プランで上限30万円

対象経費の詳細

• 助成対象には日本語教員への報償費や教材等の消耗品費、日本語教員の旅費、教材印刷製本費、外部委託に係る委託料、研修会場等の使用料・賃借料が含まれます。消費税も助成対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 標準プランは総受講時間50時間以上、短時間プランは総受講時間30時間以上であること。
• 交付決定の日から令和9年3月31日までに助成事業を終了する必要があること。交付決定前に開始した事業は対象外です。
• 他の国または地方公共団体から同一の日本語教育等について助成を受けている場合は対象外です。
• 一般コースとウクライナ避難民採用企業コースは併給可能だが、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できること。

申請期間

2026年04月09日 〜 2027年01月14日