中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集

概要

東京都内の中小企業等を対象に、外国人従業員の定着促進やウクライナ避難民の就労支援を目的とした日本語教育等の経費を助成します。日本語教員による教育や教材作成、ビジネスマナー講座などを組み合わせた研修実施を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

外国人従業員の日本語能力向上や、異文化理解を深める研修を実施したい都内の中小企業や中堅企業におすすめです。特に、日本語でのコミュニケーションを円滑にし、従業員の職場定着を図りたい企業や、ウクライナ避難民を雇用している企業が活用できます。

対象者・要件

都内に事業所を置き、対象となる在留資格を持つ外国人従業員を直接雇用している中小企業等が対象です。ウクライナ避難民採用企業コースについては、中堅企業も対象に含まれます。対象となる従業員は、助成事業実施期間中に継続して雇用されており、常時勤務する事業所が都内にあることが条件です。

対象となる取り組み

日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育や教材作成、ビジネスマナー講座、異文化理解講座が対象です。なお、ビジネスマナー講座や異文化理解講座のみの実施は認められず、日本語教育または教材作成と組み合わせて実施する必要があります。

補助内容

• 一般コース: 補助率1/2、上限額は標準プラン25万円、短時間プラン15万円
• ウクライナ避難民採用企業コース: 補助率10/10、上限額は標準プラン50万円、短時間プラン30万円

対象経費の詳細

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料および賃借料が対象です。消費税も助成対象に含まれます。

主な要件・注意点

交付決定の日から令和9年3月31日までの期間に実施される事業が対象です。交付決定前に着手した経費は対象外となる可能性があるため、申請スケジュールには余裕を持ってください。日本語教員は出入国在留管理庁の告示基準を満たす必要があります。一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給は可能ですが、コースごとに経費を明確に区別して管理してください。

申請期間

2026年04月09日 〜 2027年01月14日