東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業

概要

東京都内に開設する診療所、助産所、訪問看護ステーション、施術所、歯科技工所等を対象に、職員の賃上げに要する費用や物価上昇に対応する経費を支給する事業です。賃上げ支援はベースアップや一時金・特別手当等に充てることができ、物価支援は診療等に必要な経費を補助します。交付額は施設種別や許可病床数に応じて決定されます。

こんな事業者におすすめ

• 都内で診療所・助産所・訪問看護ステーション・施術所・歯科技工所を運営し、職員の賃上げや人件費の補填を行いたい事業者

対象者・要件

• 対象施設は東京都内に開設している医療機関等で、都が開設している施設は除きます。申請時点で廃院・廃止しておらず、廃院・廃止の予定がないことが必要です。診療所等については保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日以降に診療報酬の請求実績があることなどの要件があります。助産所・施術所・歯科技工所等は、それぞれ該当する実績要件があります。暴力団員等に該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

• 職員のベースアップ（基本給や毎月支払われる手当の引上げ）
• 賃金表や給与規程の変更に時間を要する場合の一時金・特別手当

補助内容

• 対象経費: 人件費（ベースアップ分、賞与や時間外手当の増加分に連動する費用、法定福利費の事業主負担分等）
• 上限額: 有床診療所等は許可病床数に応じて算定（例：許可病床数×72,000円等）、無床診療所等や訪問看護ステーションなどは施設種別ごとに定額となります。具体例として、訪問看護ステーションは228,000円／施設、無床診療所・歯科診療所は15万円／施設、施術所・歯科技工所は75,000円／施設です。

対象経費の詳細

• ベースアップによる基本給等の引上げに伴う賞与や時間外手当の増加分、これら引上げに関連する法定福利費の事業主負担分が対象となります。通勤手当や扶養手当等、個人的事情に関わる手当は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付申請に先立ち、Webによる事前申込みが必要です（事前申込受付期間あり）。
• 診療報酬請求実績やベースアップに関する届出・誓約など、施設種別ごとに細かな要件が設定されています。
• 病院は本事業の対象外で、厚生労働省の支援制度の対象となります。

申請期間

2026年06月11日 〜 2026年08月07日