住居確保給付金のご案内

概要

離職ややむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住宅を喪失した、または喪失のおそれがある就労能力および就労意欲のある方に対して、家賃相当額を支給するとともに港区生活・就労支援センターによる就労支援や自立支援を行います。支給は世帯ごとに収入基準等を満たす場合に行われ、支給額は収入に応じて調整されます。支給期間は原則3か月で、一定の条件により延長および再延長が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業等により住居を失った、もしくはそのおそれがあり就労を目指している個人の方

対象者・要件

• 離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方で、就労能力及び就労意欲があること。
• 申請日は原則として離職等の日から2年以内等、収入基準・資産基準を満たすこと。
• ハローワーク等への求職申込みや港区生活・就労支援センターでの支援等、求職活動や自立に向けた活動が要件となります。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料
• 上限額: 8万6千円

対象経費の詳細

• 支給額は世帯人数ごとの上限額（例：1人世帯69,800円、2人世帯75,000円、3人世帯81,000円、4人世帯86,000円）を限度として、世帯の収入や基準額に応じて算出されます。支給対象は家賃相当額であり、申請時に支払済の家賃は対象になりません。

主な要件・注意点

• 支給は収入基準および資産基準を満たすことが必要です。
• 受給には求職活動や港区生活・就労支援センター等による支援の受講等の要件があります。自営業者のうち経営改善が認められる場合は、一定期間経営改善の取組みをもって求職活動に代えることができます。
• 支払方法は大家等への代理納付となります。