住居確保給付金のご案内

概要

離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を失った方または失うおそれがある方に対して、家賃相当額を支給します。港区生活・就労支援センターによる就労支援等も行い、住宅および就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 離職した方
• やむを得ない休業等により収入が減少し、就労意欲のある方

対象者・要件

• 離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を失った者または失うおそれがある者であること。
• 申請日において離職等の日から2年以内であること（一定の場合は最長4年まで加算可）。
• 収入基準額および資産基準額を満たしていること（世帯人数に応じた基準あり）。
• ハローワーク等に求職の申込みを行い、常用就職を目指した求職活動等または自立に向けた活動を行うこと（条件により経営改善のための活動を代替可）。
• 地方自治体等が実施する類似の給付金等を同一世帯が受けていないこと。
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃（家賃相当額を支給）
• 支給額: 世帯人数に応じた月額上限あり（例: 1人世帯 69,800円、2人世帯 75,000円、3人世帯 81,000円、4人世帯 86,000円）
• 支給期間: 原則3か月間（一定の条件により延長・再延長が可能）
• 支払方法: 大家等へ代理納付

申請期間

2022年12月13日から