介護休業取得応援奨励金

概要

都内で事業を営む中小企業等が、従業員の介護休業取得を促進し、職場環境の整備を行った場合に奨励金を支給する制度です。対象となる従業員が一定の介護休業日数を取得し、原職復帰後に継続雇用されたことを要件として、基本の奨励額に加えて職場の取組に応じた加算が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 都内で従業員を雇用し、介護休業に対する制度拡充や職場の支援制度を導入・強化したい中小企業

対象者・要件

• 都内で事業を営み、常時雇用する従業員が2人以上かつ6か月以上継続して雇用されている中小企業等（従業員数300人以下）。
• 対象となる従業員は都内勤務の雇用保険被保険者であること。

対象となる取り組み

• 育児・介護休業法を上回る職場制度の整備（介護休業期間の延長、取得回数の上乗せ、介護休暇日数の上乗せ、時間単位の介護休暇導入など）。

補助内容

• 対象経費: 奨励金の支給（事業実施に伴う直接の支援金）
• 上限額: 基本の奨励額は合計31日以上の介護休業で55万円、合計15日の介護休業で27.5万円。加算取組により、最大で145万円まで支給されます。

対象経費の詳細

• 本制度は事業の取り組み状況に応じた奨励金支給であり、具体的な経費区分の指定は募集要項に基づく支給要件に従います。

主な要件・注意点

• 対象従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後に3か月以上継続して雇用されていることが支給要件となります。
• 加算項目は（1）同僚への応援評価制度・表彰制度と応援プランシート作成（30万円）、（2）同僚への応援手当支給と応援プランシート作成（30万円）、（3）介護離職防止のための雇用環境整備を2つ以上実施（20万円）、（4）管理職の介護休業取得と体験談の周知（20万円）。(1)と(2)を両方実施した場合の加算は合計50万円となります。
• 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算の範囲を超えた場合は受付を終了することがあります。
• 申請の受付期限は企業ごとに設定されるため、期限日を過ぎると受付できません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日