外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

概要

東京都内の高齢者福祉施設において、介護職種の外国人技能実習生を受け入れる事業者を支援します。実習生の日本語学習や介護分野の専門知識習得にかかる経費を補助し、円滑な受入れと人材育成を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

外国人技能実習生を雇用し、日本語教育や介護技術の研修を実施する高齢者福祉施設を運営する法人におすすめです。実習生の定着や質の高い介護サービスの提供を目指す施設での活用に適しています。

対象者・要件

東京都内の高齢者福祉施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等）で、介護職種の外国人技能実習生（入国1年目、2年目、3年目）を受け入れる実習実施者が対象です。申請は介護保険事業所を運営する法人名で行う必要があり、技能実習計画の認定を受けていること、および実習生と雇用契約を締結している（または締結予定である）ことが要件となります。なお、暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

外国人技能実習生に対する日本語学習（講師派遣や日本語学校への通学等）や、介護分野の専門知識学習（介護職員初任者研修課程等）が対象です。なお、入国後講習に係る経費は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 日本語学習や介護専門知識学習に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、入学金・受講料、備品購入費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 技能実習生1人当たり、67万円に事業月数を乗じた額を12月で除した額

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（補助対象期間は就労開始日から技能実習評価試験の前日まで）
• 他の補助金との重複不可
• 申請書類には法人の実印を使用し、印鑑証明書の提出が必要
• 補助金は確定払い（精算手続き）となる
• 補助対象経費の支払時にポイントが付与・利用された場合は、相当額を控除または寄附金収入として計上する必要がある

申請期間

10月上旬 〜 11月中旬