災害時の備えを強化。マンションへのマンホールトイレ設置費用を補助します。
東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、災害時に活用できるマンホールトイレの整備費用を補助します。本事業は、災害時においてもマンション居住者が安心して生活を継続できる環境づくりを支援することを目的としています。
災害時の備えとして、敷地内にマンホールトイレの設置を検討しているマンション管理組合や賃貸マンションの所有者の方におすすめです。特に、断水時でもトイレ機能を維持したいと考えているマンションに適した支援制度です。
東京とどまるマンションに登録しているマンションの住宅所有者（管理組合、賃貸マンションの所有者等）が対象です。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社は対象外となります。また、暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等と関係がある者、税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者などは申請できません。なお、新築マンションは対象外です。
マンホールトイレ（下部構造物および雨水貯留タンク）の新規設置に関する取り組みが対象です。設置にあたっては、200L以上の雨水貯留タンクや水源の設置が必須となります。なお、テントや便座などの上部構造物は補助対象外です。
補助対象となる経費は、マンホールトイレの設置に不可欠な下部構造物および雨水貯留タンクの購入・設置にかかる費用です。設置の検討費については、工事に伴う現地確認等の調査・検討費用が対象となりますが、建築士等が行う設計行為は対象外です。また、消費税および地方消費税は補助対象外となります。
交付決定前に契約した場合は補助対象外となります。申請にあたっては、事前に東京とどまるマンションへの登録が必要です。補助金交付は1登録マンション当たり1回限りであり、交付決定後の工事内容や金額の変更には事前の相談が必須です。また、補助対象経費の支払いにポイントカードや商品券等の金券、ポイントを使用することはできません。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。
2026年06月05日 〜 2027年01月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
「東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業」の条件と金額を、順に確認していきます。
東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業について、対象・金額・手続きの要点を相談形式で整理します。
相談者相談者
補助金フラッシュ相談者融資限度額
400,000円
制度全体の上限額です。
利率
2/3
貸付にかかる利率です。
申請期限
2027年1月15日
公式資料で最新の日程を確認してください。
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