既存マンションの防災力向上を支援。非常用電源や浸水対策設備の導入費用を補助します。
東京都では、災害時にもマンションにとどまり生活を継続できるよう、「東京とどまるマンション」に登録された既存分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者を対象に、非常用電源や太陽光発電設備、V2X設備、および浸水対策設備の導入費用を補助しています。本事業は、停電時の電力供給能力の確保や、水害による被害を未然に防ぐための設備改修を支援することを目的としています。
災害時の停電対策として非常用電源や太陽光発電設備、V2X設備の導入を検討しているマンション管理組合や、浸水被害を防ぐための止水板や防水扉などの設置・改修を計画しているマンション所有者におすすめです。
「東京とどまるマンション」に登録済みの既存マンションの住宅所有者(分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者)が対象です。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社は対象外となります。また、暴力団員等や税金の滞納がある者などは申請できません。
停電時に水の供給および1基以上のエレベーターを運転できる電力供給能力を持つ非常用電源(蓄電池設備、発電機設備)の設置、太陽光発電設備およびV2X設備の導入が対象です。また、浸水想定区域等にあるマンションにおける、止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水・排気口等のかさ上げ、逆流防止弁などの浸水対策設備の設置や改修、およびそれに伴う調査・企画も支援対象となります。
非常用電源(蓄電池設備、発電機設備)、太陽光発電設備、V2X設備の導入に係る機器購入費、材料費、運搬費、工事費、設置検討費用が対象です。また、浸水対策については、調査・企画費用、止水板・防水扉・防水シャッター等の改修費用(設置費用)が対象となります。
申請前に「東京とどまるマンション」への登録が必須です。交付決定前に契約した場合は補助対象外となるため、必ず交付決定後に契約を締結してください。蓄電池設備と発電機設備の重複申請は不可であり、太陽光発電設備及びV2X設備は原則として両方を設置する場合に限ります。また、浸水対策の調査・企画と改修を同時に申請することはできません。補助対象設備の災害時の使用について防災マニュアルへの追記が必要であり、予算がなくなり次第終了となります。
2026年06月05日 〜 2027年01月15日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
「東京とどまるマンション」登録で非常用電源や浸水対策に最大3,000万円の補助金
既存マンションの管理組合や賃貸所有者を対象に、非常用電源や浸水対策の補助条件と、申請前に確認すべき対象範囲を解説します。
融資限度額
30,000,000円
制度全体の上限額です。
利率
3/4
貸付にかかる利率です。
申請期限
2027年1月15日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
廃棄物処理施設で発生する熱・電力を有効活用し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金