東京都：パッケージ型導入支援事業（見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業）

概要

東京都では、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化を目的として、見守り支援機器の導入およびそれに伴う通信環境整備を一体的に行う事業所に対し、経費の一部を補助します。介護テクノロジーの活用により、介護現場の生産性向上とサービスの質向上を支援する取り組みです。

こんな事業者におすすめ

見守りセンサーやインカムなどの介護テクノロジーを導入し、職員の業務負担を軽減したいと考えている東京都内の介護施設や障害者支援施設におすすめです。また、機器導入にあわせてWi-Fi環境の整備など、通信環境の改善も検討している事業所に適した制度です。

対象者・要件

東京都内に所在し、介護保険法や障害者総合支援法に基づく指定を受けている事業所・施設が対象です。ただし、過去に本事業（パッケージ型導入支援事業）の交付決定を受けた事業所は対象外となります。また、都税の未納がないことや、東京都暴力団排除条例に定める暴力団等と密接な関係がないことなど、法令を遵守していることが求められます。

対象となる取り組み

見守り支援機器の導入と、それに伴う通信環境整備を一体的に行う取り組みが対象です。具体的には、センサーやインカム、見守りシステム等の導入に加え、Wi-Fi環境の整備や配線工事、ルーター等の設置などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 見守り支援機器の購入費・リース料（初年度分）・設置調整費、通信環境整備費（Wi-Fi環境整備・配線工事・機器購入費）、導入に伴う保守費・クラウド利用料（初年度分）
• 補助率: 3/4以内
• 上限額: 1施設あたり200万円

主な要件・注意点

交付決定前に機器の発注・契約・購入を行った場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取った後に手続きを開始してください。また、導入した機器は原則として5年間適切に管理・運用する必要があります。申請にあたっては、事前に機器の選定や見積もりの取得が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年10月30日