企業間連携による試作品・技術開発で大手企業への提案を実現
都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携し、大手企業等への製品・技術提案を目指す取り組みを支援します。開発に必要な協力企業の探索や専門家派遣、公社コーディネーターによる伴走支援に加え、試作品の開発、改良、検証等に要する経費の一部を助成します。
自社にない技術やリソースを持つ企業と連携し、大手企業等への製品・技術提案や新分野展開、成長産業への参入を目指す都内中小企業におすすめです。試作品開発の課題解決に向けた専門的なサポートを受けながら、中長期的な事業成長を目指すネットワーク形成を支援します。
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内事業所で実質的に2年以上事業を行っている中小企業(個人事業主含む)が対象です。申請にあたっては、公社が実施する「中核企業」の認定を受けている必要があります。なお、大企業が発行済株式総数や出資総額の一定割合以上を所有する「みなし大企業」は対象外となります。
中核企業を中心とした複数の中小企業が連携して行う、大手企業等への製品・技術提案に向けた試作品の開発、改良、検証等の取り組みが対象です。開発・改良内容は、大手企業等への提案の蓋然性が高いものである必要があります。
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、電子申請システム「Jグランツ」を通じて提出する必要があります。助成金の利用には別途審査があり、申請の1カ月前までに中核企業認定を受けていることが要件となります。また、交付決定日以前に着手した事業は対象外となるため注意してください。
2026年10月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
中核企業認定から始める、試作品開発最大1,500万円の長期戦
都内中小企業が連携して大手企業等への製品・技術提案を目指すときに、認定の順番、助成額、対象経費、Jグランツ提出までの動き方を整理します。
助成限度額
1,500万円
試作品の開発、改良、検証に必要な経費を大きめの上限で見られます。
助成率
1/2以内
申請下限額50万円もあるため、対象経費と自己資金を分けて試算します。
支援の入口
中核企業認定
助成金申請の前に、公社の認定とハンズオン支援の流れを踏みます。
中核企業として先に整理すること
| 試作品開発費の置き方 | 制度上の数字 | 資金計画で見る点 |
|---|---|---|
| 小さめの試作計画 | 申請下限額50万円 | 下限に届く事業規模かを先に確認する |
| 標準的な開発・改良計画 | 助成率1/2以内 | 対象経費と対象外費用を分けて見積を読む |
| 大きめの検証まで含む計画 | 助成限度額1,500万円 | 上限超過分と支払時期を自社資金で見る |
| 試作経費の区分 | この制度で見たい使い方 | 見積で分ける理由 |
|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | 試作品の部材や検証用材料 | 量産用の仕入れと混ざると説明しにくい |
| 機械装置・工具器具費 | 開発・改良・検証に必要な機器や治具 | 通常の設備更新に見えないよう用途を示す |
| 委託・外注費 | 加工、評価、設計補助など外部工程 | 連携先や外注先の役割を明確にする |
| 直接人件費 | 試作品開発に直接関わる作業 | 担当者と作業内容を記録できる形にする |
| 産業財産権出願・導入費 | 提案技術の保護や活用 | 試作品の提案価値との関係を説明する |
先に止めたい判断
交付決定前の発注・契約・購入は、助成対象外になる可能性が高い行動です。大企業との資本関係や役員兼務、食品・化粧品・医薬品等に近い開発テーマも、申請準備の早い段階で整理してください。
計画書で食い違わせないこと
提案したい大手企業等の用途、試作品で検証する性能、連携先が担う工程、自社に足りない技術課題、開発した試作品を提案に使う道筋を、事業計画と見積の両方でそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
半導体後工程関連製品の開発を支援し、県内産業の競争力強化を促進します
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山形県のものづくり産業を牽引するスタートアップの創業・事業化を支援します
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。