東京都：「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進事業」≪第2回≫（令和8年度）

概要

東京都内に本社または事業所を有する中堅企業を対象に、研究開発、設備投資、中小企業・スタートアップとの連携などを通じて、新たな事業価値の創出とさらなる成長を後押しする事業です。採択後は、事業コーディネーターや外部支援機関の支援を受けながら、事業計画の実行や成果の公表まで見据えて取り組みを進めます。

こんな事業者におすすめ

都内に拠点を持ち、研究開発や設備導入、販路拡大につながる取り組みを進めたい中堅企業に向いています。中小企業やスタートアップとの連携、M&A、マーケティングを含め、成長の加速を目指す事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

東京都内に本社または事業所（拠点機能を具備するもの）を有し、常時雇用する従業員数が2,000人以下である中堅企業が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当せず、みなし大企業にも該当しない必要があります。東京都に法人事業税および法人都民税を納税していることのほか、税金や社会保険料等の滞納がないこと、東京都への賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないことも求められます。

• 同一支援期間中に、同一内容で国・他自治体・東京都の他事業から委託や助成を受けていないこと
• 過去の委託・助成事業で不正がなく、東京都からの指名停止措置を受けていないこと
• 再生手続・更生手続の申立てがないこと
• 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがなく、政治活動・選挙運動・宗教活動を目的としていないこと
• 暴力団等に該当せず、関係者に暴力団員等がいないこと

対象となる取り組み

研究開発、設備投資、中小企業やスタートアップとの連携を通じた新たな事業価値の創出に向けた取り組みが対象です。事業の成長に真に必要であり、その成果が都内産業全体の活性化に寄与する内容であることが求められます。事業期間中は最後までやり切る意思があり、取り組みの成果を東京都および運営事務局と相談の上で成果報告会等で公表できることも必要です。

補助内容

• 対象経費: 人材採用費、人材育成費、直接人件費、機械設備費、原材料・副資材費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、M&A費、マーケティング費、広告費、展示会等参加費、イベント開催費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 1億円
• 直接人件費は、年度当たり全体の交付申請額の20％が補助限度額です。
• マーケティング費、広告費、展示会等参加費、イベント開催費の交付申請額合計は、全体の補助金交付申請額の25％以下です。

主な要件・注意点

採択後は令和9年4月以降に別途補助金申請書を提出し、都の審査承認後に契約します。対象となるのは、令和11年3月までに実施と支払が完了した経費です。同一企業から複数テーマの応募は可能ですが、採択は1テーマのみです。審査では、事業の成長性、競争優位性、実現可能性、本事業目的との整合性が評価され、中小企業・スタートアップとの外部連携やパートナーシップ構築宣言の実施が加点要素になります。

申請期間

2026年10月15日 〜 2026年11月16日