中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集

概要

都内の中小企業等および中堅企業を対象に、外国人従業員の定着促進とウクライナ避難民の就労支援を目的として、日本語教育やビジネスマナー、異文化理解に係る研修等に要する経費を助成します。一般コースでは実施経費の2分の1（標準プラン上限25万円、短時間プラン上限15万円）、ウクライナ避難民採用企業コースでは実施経費の全額（標準プラン上限50万円、短時間プラン上限30万円）を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業所で外国人従業員を直接雇用し、日本語教育や職場適応のための研修を実施したい中堅企業・中小企業

対象者・要件

• 都内の中小企業等または中堅企業であること。
• 対象となる外国人従業員は、助成事業実施期間中に継続して直接雇用され都内の事業所に勤務する者で、就労可能な在留資格を有すること。ウクライナ避難民採用企業コースはウクライナ避難民証明書を持つ者が対象。

対象となる取り組み

• 日本語教員による日本語教育
• 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
• 日本語教育と組み合わせて実施するビジネスマナー講座および異文化理解に係る講座（単独実施は不可）

補助内容

• 対象経費: 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料（消費税含む）
• 補助率: 一般コースは対象経費の1/2、ウクライナ避難民採用企業コースは対象経費の10/10
• 上限額: 標準プランで最大50万円（ウクライナ避難民採用企業コース）

対象経費の詳細

• 日本語教員への報償費、外部委託費（委託料）
• 教材作成に係る印刷製本費、消耗品費
• 研修に伴う旅費・宿泊費
• 講座実施に必要な使用料・賃借料

主な要件・注意点

• ビジネスマナー講座および異文化理解に係る講座は日本語教育と組み合わせて実施する必要がある。
• 助成対象期間は交付決定の日から令和9年3月31日までである。
• 一般コースとウクライナ避難民採用企業コースは併給可能だが、各コースの助成対象経費が明確に区別できることが求められる。

申請期間

2026年04月09日 〜 2027年01月14日