PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業

概要

東京都内に駐車場を有し、固定式泡消火設備を所有する事業者等が、PFOS及びPFOA含有泡消火薬剤をPFOS等非含有の泡消火薬剤へ交換する際の費用を補助する制度です。新しい消火薬剤の購入や据え付け、貯蔵槽や配管等の洗浄、撤去した薬剤の処理など、転換に必要な経費が対象になります。

こんな事業者におすすめ

都内の駐車場に固定式泡消火設備を設置しており、PFOS等含有薬剤の交換を進めたい事業者、管理組合、法人等が対象です。設備の所有者として、既存設備を非含有薬剤へ更新し、関連する購入費や処理費をまとめて申請したい場合に向いています。

対象者・要件

都内の駐車場に設置・使用している固定式泡消火設備の所有権を有する者が対象です。対象となる事業者種別には、中小企業者等、大企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法により設立される法人、民間法人、協同組合等、法律により直接設立された法人、管理組合等が含まれます。

• 国その他の団体（区市町村を除く。）から同種の補助金等の交付を受けていないこと
• 税金の滞納がないこと
• 刑事処分や東京都の補助金等停止措置、指名停止措置の対象でないこと
• 法令上必要な許可・届出を済ませていること
• 暴力団関係者でないこと
• 申請時点までに日本消火装置工業会の管理台帳に登録され、登録済証または管理番号シールが貼付されている設備であること
• 補助対象機器の所有者が申請すること。複数所有者がいる場合は全員の同意が必要です

対象となる取り組み

都内の駐車場にある固定式泡消火設備について、PFOS等非含有泡消火薬剤への交換を行う取り組みが対象です。交換に伴い、泡消火薬剤の購入・据え付け、ラバーパックやフォームヘッドの購入、搬入運搬、取付、貯蔵槽や配管等の洗浄、廃棄物の収集運搬や処分などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: PFOS等非含有泡消火薬剤の購入・据え付け、ラバーパック購入、フォームヘッド購入、搬入運搬、取付、貯蔵槽や配管等の洗浄、廃棄物収集運搬、廃棄処分委託費用など
• 補助率: 大企業は2分の1、その他は3分の2
• 上限額: 大企業は500万円、その他は700万円

対象経費の詳細

新しい泡消火薬剤の購入費、ラバーパック購入費、フォームヘッド購入費、搬入運搬費、取付費、洗浄費、廃棄物収集運搬費、廃棄処分委託費用が対象です。配管等の洗浄は、混合器、流水検知装置、一斉開放弁、手動起動装置、感知用ヘッド等に係るものが含まれます。消費税及び地方消費税は対象外です。

• 手続代行手数料、建物補修費、過剰分・予備分・将来用の費用、中古・故障中機器、補助対象外機器と共用の機器や工事、公社の交付決定前契約分、メンテナンス・保守点検費は対象外です
• 還付等により実質負担していない経費や、利益等排除で除外された経費、公的資金として不適切な費用も対象外です

主な要件・注意点

交付決定の前に購入・契約しているものは対象外です。国その他の団体からの重複補助は受けられません。

• 申請は1者あたり1回です。設置場所が複数あっても、事業者ごとの上限額は同じです
• 申請前に所管の消防署や施工会社と事前協議・事前相談を行うことが求められます
• 交換後は、工業会の泡消火薬剤管理番号シールを貼付または追記して交換完了を明示します
• 転換前のPFOS等含有泡消火薬剤および洗浄水等は、環境省の技術的留意事項に従って適切に処理します
• 実績報告では、所管消防署の設置届出書や消防検査の結果通知書により適合確認を受ける必要があります