掲載日: 2026年10月25日

確認中...

フィジカルAI実証事業　令和８年度第１期

東京都庁舎を実証フィールドに、警備業務へのフィジカルAI導入を検証する事業です。

補助上限額

3,000万円

申請期間

2026年10月23日〜2026年11月16日

都道府県

東京都

実施機関

東京都

詳細情報

概要

東京都庁舎を活用し、警備業務へのフィジカルAIの導入可能性を検証する実証事業です。ドローンを用いて、技術的・制度的課題と運用上の課題を確認します。

こんな事業者におすすめ

現実空間の課題を解決するフィジカルAIを使い、警備業務での活用や実証を進めたい事業者に向いた事業です。ドローンなど、現実世界に直接作用するAI技術を用いて実証事業を遂行できる体制を持つ事業者が対象です。

対象者・要件

現実空間の課題を解決するためのフィジカルAIを用いた実証事業などを、適切に遂行できる能力や体制を有している事業者が対象です。

対象となる取り組み

東京都庁舎を実証の場として活用し、警備業務へのフィジカルAI導入可能性を検証する取り組みが対象です。ドローンを使用して、技術面、制度面、運用面の課題を確認します。

補助内容

対象経費: 実証事業に要する経費
上限額: 3,000万円

主な要件・注意点

実施期間は補助金の交付決定日から令和9年3月末までです。

申請期間

2026年10月23日〜 2026年11月16日

目的:研究開発

設備・資産:ドローン

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/physicalaiproject/r8first-term

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「フィジカルAI実証事業令和8年度第1期」の活用ガイド

選ばれるのは1件。都庁舎でドローン警備を実証する、上限3,000万円の公募

申請すれば条件を満たす全員が受け取れる補助金ではありません。都庁舎での夜間の屋内飛行、警備事業者との役割分担、セキュリティの証明資料まで、提案書を書く前に押さえておきたい点を順に整理します。

相談者
山内さん

自社でドローンの自律飛行と映像解析を手がけていて、警備の分野にも広げたいと考えています。東京都がフィジカルAIの実証を公募していると聞きましたが、よくある補助金とは様子が違いますね。

補助金フラッシュ
編集部篠原

違いはそこです。第1期は1件だけを選ぶ公募で、内容は東京都庁舎を舞台に、ドローンで警備業務へのフィジカルAI導入可能性を検証することです。フィジカルAIは、画面の中で完結せず、機体のように現実の空間で動きながら課題を解く AI のことです。

相談者
山内さん

1件だけとなると、準備に手間をかけても選ばれないことがあるわけですね。そもそも、都は何を検証してほしいのでしょうか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

検証事項は3つです。巡回業務への適用可能性、不審者や不審物を見つけたときに第一本庁舎の防災センターへ発報する検知機能の有効性、そして防災センターとの情報連携の方法です。いずれも、都が別に委託する有人の警備業務と組み合わせることが前提になります。

相談者
山内さん

警備と聞くと、機体が警備の判断まで受け持つのかと思っていました。うちは検知までは得意ですが、警備行為を担う会社ではありません。

補助金フラッシュ
編集部篠原

そこは線引きがはっきりしています。警備上の判断や現場対応は、警備業法に基づく認定を受けた警備事業者が行います。補助対象者が担うのは、機器の提供、運行管理、保守、検知情報を出すこと、技術的な検証までで、警備上の判断と警備行為は行いません。

相談者
山内さん

検知情報を出すところまでが自社の持ち場だと整理すれば、提案の範囲は決めやすいです。次に、上限額の意味と実施の条件を見ていきます。

まず押さえたい3つの強み

￥

補助上限額

3,000万円

実証にかかる経費が対象で、上限は経費の額と比べて低い方が適用されます。

✓

選定件数

1件

書類審査とプレゼン審査の二段階で選ばれます。

✓

実施期間

交付決定日〜2027年3月末

契約から支払までを、この期間の中で終える必要があります。

上限3,000万円と、実際に受け取れる額の関係

相談者
山内さん

上限3,000万円とありますが、実証に3,000万円かければそのまま受け取れると見てよいでしょうか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

いえ、3,000万円はあくまで上限額です。補助金の額は、補助対象経費の額と上限額のうち低い方になります。経費がそれを下回れば経費の額、上回れば3,000万円で頭打ちです。

相談者
山内さん

うちは機体を厚めにそろえて、運用要員も多めに見込むつもりです。見積が上限を超えるなら、超えた分は自社で持つことになりますね。

補助金フラッシュ
編集部篠原

そうなります。しかも交付決定の額は上限を示すもので、事業が終わって実績報告を出したあとに最終的な額が確定します。見積どおりに満額が決まるのではなく、実際に使って証拠が残った経費で決まります。

相談者
山内さん

では、確定するまでの立て替え資金を見ておく必要がありますね。支払はいつ頃になるのでしょう。

補助金フラッシュ
編集部篠原

支払を受けるには、口座情報の登録依頼書と請求書を都に出します。事前に一部を渡す概算払いは、都が特別の理由があると認めた場合に限られる例外なので、原則は確定を待つ前提で資金計画を組んでください。

相談者
山内さん

税金まわりはどうでしょう。見積は税込で作ることが多いのですが。

補助金フラッシュ
編集部篠原

消費税と地方消費税に当たる額は、補助対象経費から除かれます。見積は税抜で整理しておくと、対象経費を数えるときに迷いません。

相談者
山内さん

上限を超えた分、確定までの立て替え、税の3つを別枠で見ておけば、資金の見通しは立ちそうです。

金額の決まり方	この公募での扱い	資金計画で見ておくこと
補助上限額	3,000万円	経費が上限を超えた分は事業者の持ち出し
補助金の額	補助対象経費と上限額のうち低い方	見積全体ではなく、対象経費に当たる行だけで数える
金額の確定	実績報告のあとに確定	概算払いは例外のため、確定までの立て替えを想定
消費税・地方消費税	対象経費から除外	見積は税抜で整理

都庁舎での実証ならではの条件

相談者
山内さん

都庁舎の中で飛ばすとなると、屋外の試験飛行と同じ感覚では計画が立てられなさそうです。

補助金フラッシュ
編集部篠原

その感覚で正しいです。実施エリアは都庁第一本庁舎の1階と2階の屋内で、実施時間は開庁日（祝日を除く月曜日から金曜日）の午後7時頃から10時頃までです。飛行のルートや高度、実施日、回数は、交付決定のあとに都と協議して決めます。

相談者
山内さん

日時やルートがあとから決まるなら、応募の段階では何を書いておくのでしょう。

補助金フラッシュ
編集部篠原

検証事項ごとの検証方法、期待される成果、スケジュール、体制を企画提案書に書きます。交付決定のあとは、都との協議を踏まえて実施計画書を作り、実証を始める前に都の確認を受けます。提案書は方向性、計画書は都と詰めた具体策という分担です。

相談者
山内さん

夜間の現場に出す人員も考えないといけませんね。安全面ではどんな決まりがありますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

機体が動いている間は、監視員を1名以上置いて、監視や制御、保守といった対応を随時行う決まりです。さらに、職員や警備員を含む第三者の頭上は飛ばせません。台数は問われないので、何台でどう動かすかは提案の工夫のしどころです。

相談者
山内さん

夜間の監視員を出せるか、頭上を避けるルートを設計できるかが、実現性の見せどころになりそうです。台数を増やすほど、人手の説明も要りますね。

実証の場に関する条件

実施の場: 都庁第一本庁舎の1階・2階、屋内のみ
実施の時間帯: 開庁日（祝日を除く月〜金）の午後7時頃から10時頃まで
飛行の詳細: ルート、高度、実施日、回数は交付決定後に都と協議
現場の安全: 監視員1名以上、第三者の頭上は飛行しない
役割の線引き: 警備上の判断・警備行為は警備事業者が担当

5つの経費区分で見積を組み立てる

相談者
山内さん

機体を新しく買うより、レンタルとセンサーの追加が中心になりそうです。そうした費用は経費に入りますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

入ります。対象経費は5つの区分に分かれていて、機体や設備に関する機体・設備費には、機体のレンタル・リース、センサー、操作端末、バッテリー、充電設備、測位設備、ポートなどの設置・撤去・原状回復が含まれます。

相談者
山内さん

都庁舎に合わせた映像解析の調整も必要になります。そちらはどの区分でしょう。

補助金フラッシュ
編集部篠原

機体やAIの開発・改修、自律移動や映像解析の調整、運行管理、既存システムとの連携は開発・システム費です。地図の作成、電波や風況の調査、稼働ログの分析、費用対効果の検証、報告書や運用手順書の作成は調査・検証費に入れます。

相談者
山内さん

保険料のようなものは対象にならないと思っていました。リスク評価やセキュリティ対策の費用も別の区分ですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

区分は安全対策・手続費で、リスク評価、安全設備、セキュリティや個人情報の保護対策、専門家の助言に加えて、賠償責任保険とサイバー保険も入ります。もう一つの実証運用費は、操縦・監視・補助者の人件費、現場調整、試験運転、保守・点検、通信・クラウド・AI の利用料、運搬、旅費、消耗品が中心です。

相談者
山内さん

見積の行を5区分に振り分けておけば、対象と対象外を分けて数えやすいですね。ところで、ドローンの充電や通信は、どう見積に載せればよいでしょう。

補助金フラッシュ
編集部篠原

充電は都が提供する区画で行えますが、受電設備のように常設する固定物と、その区画での電気料金は、原則として事業者が経費を負担する扱いです。通信環境も事業者が用意します。見積に載せる前に、対象経費に入れてよいのかを都へ質問票で問い合わせておくのが安全です。

経費区分	見積に入れる例	注意したい点
機体・設備費	機体のレンタル・リース、センサー、操作端末、充電設備、ポートの設置・撤去	常設の受電設備は事業者負担が原則
開発・システム費	AIの改修、映像解析の調整、運行管理、既存システムとの連携	実証に必要な範囲に絞る
調査・検証費	電波・風況調査、稼働ログ分析、報告書・運用手順書	検証事項との対応が分かること
安全対策・手続費	リスク評価、安全設備、賠償責任保険、サイバー保険	保険は実証開始前に証券の写しを提出
実証運用費	操縦・監視の人件費、保守・点検、クラウド・AI利用料、旅費	通信環境は事業者が用意

対象外になりやすい経費と行動

相談者
山内さん

選定が決まる前に、機体の手配だけでも進めておきたいのですが、問題になりますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

そこは危ないところです。経費として数えられるのは、原則として交付決定日から会計年度の終わりまでに、契約、利用やサービスの提供、代金の支払が終わった費用です。交付決定は2026年11月下旬か12月上旬の予定なので、それより前に契約や支払を済ませた分は、対象外になる可能性が高いです。

相談者
山内さん

試験用に別の補助金で買った機体を使う予定もあります。その場合、同じ実証に二重で出してもらえますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

同じ補助対象事業で複数の補助金を重ねて受けることはできません。ただし、国や都、区市町村などの別の事業と対象経費を明確に区分できる場合は別です。機体の費用がどちらの事業に入るのか、帳簿の上で切り分けておいてください。

相談者
山内さん

経費以外にも、やってはいけない行動はありますか。データの扱いが厳しそうだと感じています。

補助金フラッシュ
編集部篠原

厳しいです。都から提供された行政データや個人情報は、汎用的なAIモデルの学習に使えません。また、都の事前の書面による承認なしに、国外への移転や国外のサーバーへの送信、第三者への提供もできません。個人情報は、承認があっても国外へは出せません。

相談者
山内さん

海外のクラウドに映像を流して解析する構成は、避けないといけませんね。うちの解析はクラウド側で動かしているので、構成を見直します。

補助金フラッシュ
編集部篠原

交付決定後に不正があったり、条件に違反したりした場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。返還を命じられると年10.95パーセントの違約加算金がかかるので、実施計画の段階から条件に沿って設計してください。

対象外・取消しにつながる行動

交付決定日より前に契約や支払を済ませた経費、消費税相当額、官公署への支払のようにサービスの対価に当たらない経費、他の補助金と区分できない経費は、補助対象として認められない可能性があります。行政データを汎用AIの学習に使うことや、承認なしの国外移転は、取消しと返還の対象になりえます。

提出までの日程と、選定後の動き

相談者
山内さん

機体の構成やセキュリティの資料まで書くとなると、公募要領が公表されてから提案書を出すまでの時間が足りるか心配です。

補助金フラッシュ
編集部篠原

公募要領の公表は2026年10月23日で、提出は2026年11月16日（月曜日）17時00分までです。方法は電子メールのみで、持ち込みや郵送は受け付けません。質問票（様式1）は11月2日（月曜日）正午までなので、迷う点はその前に問い合わせておきます。

相談者
山内さん

一次審査を通ったあとの日程はどうなりますか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

書類審査の結果は11月24日頃に通知され、プレゼン審査は11月26日から30日までのうち1日が予定されています。詳細な日時と会場は、対象となった事業者に改めて知らされます。交付決定は11月下旬か12月上旬の予定です。

相談者
山内さん

通知から審査までが数日なら、プレゼンの準備は提案書と並行して進めないと間に合いません。機体の手配は交付決定のあとに回します。

1公募要領を読み、機体と体制の適合を点検公募要領の公表直後10月23日〜

応募資格、セキュリティ要件、屋内・夜間の飛行条件に自社の機体と体制が合うかを見ます。

2質問票（様式1）で不明点を問い合わせる質問期限の前11月2日（月）正午まで

常設設備や通信環境など、経費に入れてよいか迷う点を質問票にまとめて送ります。

3交付申請書・企画提案書・誓約書をメールで提出提出期限の日11月16日（月）17時00分まで

件名のルールに合わせ、添付の社歴書、納税証明書、決算書類なども一緒に送ります。

4書類審査の結果とプレゼン審査提出の約1〜2週間後11月24日頃／11月26日〜30日の1日

通過したらプレゼン用の資料を整え、企画提案書に書いた内容を説明します。

5交付決定を受けて実施計画書を作る選定の後11月下旬または12月上旬の予定

交付決定後は、都と協議して実施計画書をまとめ、実証開始前に確認を受けます。

審査で問われる点と、提案書の整合

相談者
山内さん

一次が書類審査だけなら、書類の形さえ整えれば通ると考えてよいですか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

一次審査で見られるのは、応募資格を満たしているかと、提出書類が形式の要件に合っているかです。内容の評価は二次のプレゼン審査を含めた採点で、適合性、技術力・体制・実現可能性、発展性・実証価値、安全性、セキュリティの5項目を、合計100点で見ます。

相談者
山内さん

配点が重い項目から力を入れたいです。どの項目が大きいのでしょうか。

補助金フラッシュ
編集部篠原

最も配点が大きいのは発展性・実証価値で25点です。国内のAI産業の技術向上への貢献や、警備業務へのフィジカルAI導入に向けた課題の検証が期待できるかが見られます。安全性とセキュリティも20点ずつで、先進性や実現可能性の20点と並びます。なお、安全性や技術力などの細かい審査項目のどれか一つでも、委員の評価の平均が2点未満だと、選定の対象になりません。

相談者
山内さん

安全面とセキュリティ面を企画提案書で証明する資料は、何をそろえればよいでしょう。

補助金フラッシュ
編集部篠原

提案書には、機体・機器の型式や製造元、システム構成、AI基盤モデルの種類、ソフトウェアのバージョン、SBOM（ソフトウェア部品表）を載せます。ネットワークにつなぐ主要な機体は、JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）の★1以上のラベル取得か、同等の基準を満たすことを示す必要があります。ラベルがなければ、対応表、自己評価結果、裏付け資料を提案書に添付します。

相談者
山内さん

部品や基盤モデルを海外から調達している点も、説明がいりそうです。クラウドも使っています。

補助金フラッシュ
編集部篠原

外国の部品調達や外国事業者のソフトウェア、AIモデルを使う場合は、供給の安定性や不正な遠隔操作・情報窃取の脅威、事業者の本社が置かれる国の法制度に起因するリスクを評価して、対策を書きます。クラウドを使うなら、ISMAPクラウドサービスリストに載ったサービスであることと、データの保管場所や利用リージョンを示す資料を添えます。

相談者
山内さん

書き始める前に、機体ごとの型式、製造元、ラベルの有無を洗い出しておきます。基盤モデルの出どころは、開発の担当者に聞いてから書きます。

提案書の中で見比べたい組み合わせ

使用機体の型式・製造元と、システム構成図およびSBOMの記載がそろっているか。JC-STARのラベルまたは対応表の対象機体が、提案する機体と同じか。クラウドの保管場所・リージョンと、データ管理の説明が一致しているか。実施体制の責任者・緊急連絡体制が、安全対策やインシデント対応の説明と同じ顔ぶれになっているか。