卵子凍結のための休暇制度や福利厚生制度を整備する企業を支援します
東京都では、従業員がライフプランやキャリアプランを考える際の選択肢の一つとして卵子凍結を支援するため、休暇制度や福利厚生制度を整備する企業に対し奨励金を支給します。本事業は、仕事と不妊治療等の両立を推進し、働く女性の活躍を後押しすることを目的としています。
従業員が将来の妊娠に備えて卵子凍結を選択できるよう、社内相談体制の構築や休暇制度、テレワーク制度、福利厚生制度の導入を検討している都内企業におすすめです。
都内で事業を営み、都内に勤務する常時雇用労働者を2人以上雇用している企業等が対象です。申請日時点で40歳未満の女性従業員を1人以上雇用していること、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていること、新たに卵子凍結のための休暇制度等を整備することが要件となります。
社内意向調査の実施、社内相談員の任命と相談体制の整備、卵子凍結のための休暇制度やテレワーク制度、福利厚生制度の新規整備と就業規則への規定、全従業員を対象とした社内説明会の実施などが対象です。
交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定日以降に契約や発注を行ってください。申請には電子申請システムを利用し、事業実施期間内に制度の整備と施行、実績報告を完了させる必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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