令和８年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金

概要

介護・障害福祉サービス等事業所で、職員が介護休業、育児休業、介護短時間勤務、育児短時間勤務を取得する際の業務代替体制整備に対して、東京都が国の両立支援等助成金に上乗せして補助します。介護サービスと障害福祉サービス等の現場で、休業や短時間勤務に伴う代替対応を進める事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

介護や障害福祉の事業所で、職員の育児休業や介護休業、短時間勤務の取得に合わせて代替要員の確保や体制整備を進めたい事業者向けです。直接支援や相談支援など、現場の業務を切れ目なく回す必要がある事業所で活用しやすい制度です。

対象者・要件

東京都内の介護事業所、障害福祉サービス等事業所を運営する事業者が対象です。障害福祉サービスにおける都外独占施設、都外協定施設などのいわゆる都外施設も含まれます。

• 資本金の額若しくは出資の総額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が100人以下であること。育児休業と育児短時間勤務については、常時雇用する労働者数が300人以下であること。
• 雇用保険適用事業所の事業主であること。
• 両立支援等助成金のうち、介護離職防止支援コースの業務代替支援、または育休中等業務代替支援コースの支給決定を受けていること。
• 暴力団または暴力団員等に該当する者が、代表者、役員、使用人、従業員、構成員にいないこと。
• 直接雇用され、事業所で勤務する職員が対象で、派遣職員は対象外です。
• 介護サービスでは、介護職員、訪問介護員、支援員、サービス提供責任者、生活相談員、看護職員、理学療法士、作業療法士、栄養士、調理員、介護支援専門員など、直接支援や相談支援に従事する職員が対象です。
• 障害福祉サービス等では、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、相談支援専門員、看護職員、機能訓練担当職員、心理担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者などが対象です。

対象となる取り組み

職員の介護休業、育児休業、介護短時間勤務、育児短時間勤務に対応するための業務代替体制の整備が対象です。介護短時間勤務および育児短時間勤務に係る代替職員の雇用等、求人広告費、職場環境改善経費も補助対象に含まれます。

主な要件・注意点

両立支援等助成金の支給決定を受けていることが前提です。補助対象は、事業者が運営する事業所で勤務する直接雇用の職員であり、派遣職員は含まれません。介護短時間勤務および育児短時間勤務に係る代替職員の雇用等、求人広告費、職場環境改善経費は補助対象に含まれますが、それ以外の対象経費は国の助成金の対象に連動します。

申請期間

2026年10月16日 〜 2027年02月15日