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  4. >第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
公募予定掲載日: 2026年9月3日
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第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

“都内中小企業の設備投資を、最大2億円・補助率最大4/5で支援します。

補助上限額

2億円

補助率上限

4/5

申請期間

2026年10月23日〜2026年11月24日

都道府県

東京都

実施機関

東京都中小企業振興公社

詳細情報

概要

都内中小企業者等が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大に向けて機械設備やソフトウェアを導入する際の経費を助成する制度です。量産フェーズでの設備投資を対象とし、競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進の3つの事業類型で支援します。

こんな事業者におすすめ

量産体制の構築、多品種少量生産への対応、生産工程の改善、一貫加工、品質向上、短納期対応、コストダウンなどに取り組みたい都内の中小企業者等に向いています。事業承継を契機に新たな設備導入を進める事業者や、ゼロエミッションへの取組と賃上げを伴う設備投資を進める事業者も対象です。

対象者・要件

都内中小企業者等が対象で、都内で実質的に事業を行っていること、東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内事業所で継続して2年以上事業を行っていることが必要です。中小企業者は会社または個人事業者で、大企業が実質的に経営に参画していないことが求められます。
  • 東京都に納税し、税金等の滞納がないこと
  • 同一回での申請は1企業1申請であること
  • 同一機械設備で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと
  • 過去5年間に助成事業等で不正等の事故がないこと
  • 過去の公社助成に関する事業化状況報告書等の未提出がないこと
  • 事業の継続に問題がなく、必要な許認可を取得し関係法令を遵守していること
  • 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法などは対象外です

対象となる取り組み

機械装置、器具備品、ソフトウェアを新たに導入し、生産や役務の提供に直接使う設備投資が対象です。搬入・据付に要する経費や、稼働のために最低限必要な訓練費用も含まれます。

補助内容

  • 対象経費: 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
  • 補助率: 競争力強化は中小企業者が1/2以内・ゼロエミコース3/4以内・賃上げコース3/4以内、小規模企業者が通常コース2/3以内・ゼロエミコース3/4以内・賃上げコース4/5以内。後継者チャレンジは通常コース2/3以内・ゼロエミコース3/4以内・賃上げコース3/4以内。アップグレード促進は3/4以内
  • 上限額: 2億円

対象経費の詳細

機械装置・器具備品は1基50万円(税抜)以上、ソフトウェアは1基300万円(税抜)以上が対象です。ソフトウェアは複数基でも合計2,000万円以下の条件があります。機械装置、器具備品、ソフトウェアはいずれも、生産や役務の提供のために直接使用するものに限られます。

主な要件・注意点

対象事業は量産フェーズが対象で、試作・開発や単なる更新目的は対象外です。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6か月で、第14回は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までです。この期間内に契約、納品、支払いまで完了する必要があります。

アップグレード促進区分ではゼロエミコースと賃上げコースの要件を満たす必要があり、賃上げコースでは賃金引上げ計画を策定して実施した場合に適用されます。賃上げコースの助成金交付は2回に分割されます。

設置場所は自社所有物件または賃貸借契約物件で、自社管理下の場所に限られます。使用貸借物件や、他社が使用できる共用スペースへの設置はできません。助成対象設備を担保に供することはできず、助成対象期間終了後も一定期間の継続使用が見込めないものは対象外です。収益が出た場合は収益納付の対象となります。

申請期間

2026年10月23日 〜 2026年11月24日

対象経費:借料・使用料ソフト・システム購入費設備・機械購入費
目的:賃上げ事業承継環境・省エネ生産性向上設備投資
企業規模:中小企業小規模事業者
設備・資産:生産設備(工作機械等)オフィス什器情報端末(PC・タブレット等)

関連資料

公募要領
  • 第14回募集要項
申請様式
  • 申請書(誓約事項・申請書)
  • 申請書(事業計画書)
  • 小規模事業者に該当することの確認書
  • 事業承継概要書
  • 見積限定理由書
  • ゼロエミッション概要書(省エネ(A,B))
  • ゼロエミッション概要書(再エネ(A,B),C,D)
  • 賃金引上げ計画書
  • 生産(増産)要請に関する証明書
  • Jグランツ代理申請に関する同意書
公募要領
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公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-14th.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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