都内中小企業の設備投資を、最大2億円・補助率最大4/5で支援します。
都内中小企業者等が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大に向けて機械設備やソフトウェアを導入する際の経費を助成する制度です。量産フェーズでの設備投資を対象とし、競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進の3つの事業類型で支援します。
量産体制の構築、多品種少量生産への対応、生産工程の改善、一貫加工、品質向上、短納期対応、コストダウンなどに取り組みたい都内の中小企業者等に向いています。事業承継を契機に新たな設備導入を進める事業者や、ゼロエミッションへの取組と賃上げを伴う設備投資を進める事業者も対象です。
機械装置、器具備品、ソフトウェアを新たに導入し、生産や役務の提供に直接使う設備投資が対象です。搬入・据付に要する経費や、稼働のために最低限必要な訓練費用も含まれます。
機械装置・器具備品は1基50万円(税抜)以上、ソフトウェアは1基300万円(税抜)以上が対象です。ソフトウェアは複数基でも合計2,000万円以下の条件があります。機械装置、器具備品、ソフトウェアはいずれも、生産や役務の提供のために直接使用するものに限られます。
対象事業は量産フェーズが対象で、試作・開発や単なる更新目的は対象外です。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6か月で、第14回は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までです。この期間内に契約、納品、支払いまで完了する必要があります。
アップグレード促進区分ではゼロエミコースと賃上げコースの要件を満たす必要があり、賃上げコースでは賃金引上げ計画を策定して実施した場合に適用されます。賃上げコースの助成金交付は2回に分割されます。
設置場所は自社所有物件または賃貸借契約物件で、自社管理下の場所に限られます。使用貸借物件や、他社が使用できる共用スペースへの設置はできません。助成対象設備を担保に供することはできず、助成対象期間終了後も一定期間の継続使用が見込めないものは対象外です。収益が出た場合は収益納付の対象となります。
2026年10月23日 〜 2026年11月24日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
助成率は最大4/5、助成額は最大2億円。ただし申請はJグランツのみ、11月24日13時まで
都内で量産に向けた機械設備を入れたい中小企業者向けに、三つの事業区分の選び方、コースごとの助成率、対象外になる経費、審査で問われる点を整理します。
助成率
最大4/5
小規模企業者の賃上げコースの場合です。中小企業者の通常コースは1/2以内です。
助成額
100万〜2億円
競争力強化と後継者チャレンジは100万円から1億円、アップグレード促進は1億円から2億円です。
申請方法
Jグランツのみ
令和8年10月23日9時から11月24日13時まで。GビズIDプライムの発行に2週間ほどかかります。
事業区分と申請者区分の対応
| 申請者区分 | 通常コース | ゼロエミコース | 賃上げコース | 助成額 |
|---|---|---|---|---|
| A 競争力強化(中小企業者) | 1/2以内 | 3/4以内 | 3/4以内 | 100万〜1億円 |
| B 競争力強化(小規模企業者) | 2/3以内 | 3/4以内 | 4/5以内 | 100万〜1億円 |
| C 後継者チャレンジ | 2/3以内 | 3/4以内 | 3/4以内 | 100万〜1億円 |
| D アップグレード促進 | 3/4以内(ゼロエミ・賃上げの両方が必須) | 同左 | 同左 | 1億〜2億円 |
| 費目 | 対象の範囲 | 見積書で確認すること |
|---|---|---|
| 機械装置・器具備品 | 1基50万円(税抜)以上で、直接生産に使うもの | メーカー、型番、内訳、同一型番の2社見積 |
| ソフトウェア | 既製品。1基300万円以上2,000万円以下、合計2,000万円以下 | 固定資産に計上される単位の見積 |
| 搬入・据付・訓練 | 本体の購入先が行う設置と一体のもの、稼働に最低限必要な訓練 | 本体見積に含まれる内訳 |
助成の対象にならない主なもの
床補強・基礎・電気工事、既存設備の改修や撤去、中古品、設置後の保守・サブスク、現金・カード・手形払い、関連会社との取引、使用貸借の土地への設置は助成されません。試作・研究開発や単なる更新が目的の事業も対象外です。
審査の場で説明できる状態にしたい項目

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
人手不足に対応した省力化設備・システム導入を支援し、生産性向上と賃上げにつなげる補助金です。
都内中小企業等が賃金引上げ計画を策定しつつ、設備導入やシステム導入等で経営基盤の強化を図るための経費を助成します。