助成事業 – 東京都私学財団

概要

東京都私学財団は、都内私立学校等の施設整備や教育設備の改善・充実を目的として、耐震対策やデジタル教育環境の整備、省エネ設備導入、体育館の空調導入、災害時対応備蓄などに要する経費の一部を助成します。対象となる経費は機器購入や設置・設定、レンタル・リース料、ICT支援員の人件費等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 都内に所在する私立幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専修学校等で、施設の耐震化、ICT機器導入、省エネ設備導入、体育館の空調整備、災害時備蓄整備等を行いたい学校運営者

対象者・要件

都内に所在する私立の幼稚園、学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専修学校等）を設置する者が対象です。国や他の地方公共団体等から同一経費に対する助成を受けていないことなど、財政状況や法令遵守等に関する要件があります。

対象となる取り組み

• 学校施設の耐震診断・耐震補強工事
• デジタル端末・映像音響機器の導入や統合型校務支援システムの導入・改修
• 省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入
• 体育館等への新規空調設備導入
• 災害時の非常用食品等の整備

補助内容

• 対象経費: 機器・システムの購入費、レンタル・リース料（助成申請年度分に限る）、設置・据付費、設定費・初期動作確認費、運搬搬入費、ICT活用教育支援員の人件費・委託費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 学習用端末（タブレット、パソコン等）、電子黒板、プロジェクタ、モニタ、Webカメラ、ビデオカメラ、音響機器、プリンタ、外部記憶装置、各種ソフトウェア・ライセンス、サーバ・アクセスポイント等のネットワーク機器、統合型校務支援システムの導入・改修に要する購入費・設定費・周辺機器費
• ICT活用教育支援員の給与や業務委託費、導入に伴う搬入・設置・設定費等

主な要件・注意点

• 助成対象の開始日は令和8年4月1日以降で、年度内（契約日から12月31日まで）に納品・支払を完了する必要があります。
• 助成対象年度の前年度以前に締結された契約や、助成対象年度の翌年度以降に支払うレンタル・リース料、ライセンス料、有償保守費用は対象外です。
• 授業・学習で使用されないものや、使用者が特定の生徒に限定される設備、一般的な什器や一部の消耗品、既存機器の撤去・処分費等は対象外です。
• 国等が実施する同種の助成金と経費が重複する場合は重複しない経費のみ対象となります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年09月30日