海外商標対策支援助成事業

概要

東京都内の中小企業等が、自社ブランドの海外販路拡大を阻む他社の類似商標等について、進出予定国での取消しや無効化に向けた行政手続きや訴訟に要する費用を助成します。専門家費用や情報収集、行政手続・訴訟にかかる経費を対象として、事業実施を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 海外での自社ブランド展開を予定しており、外国で権利化・出願された類似商標等がビジネス上の障害となっている東京都内の中小企業者

対象者・要件

• 東京都内に事業実態を有する中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。
• 申請前に公社の知財相談を受けていること、過去の助成を受けている場合は所定の報告書類を提出済みであること、事業税等の滞納がないことなど複数の要件があります。

対象となる取り組み

• 進出予定国において、他者の類似商標等の取消し・無効化を図るための情報収集、行政手続（異議申立・不使用取消・無効審判等）や、それらに伴う行政訴訟を実施する取り組み

補助内容

• 対象経費: 情報収集関連費用、異議申立・不使用取消審判・無効審判等の行政手続費用、行政訴訟関連費用、示談・和解・損害賠償に関する代理人（弁護士・弁理士）経費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 情報収集（証拠収集・調査）に要する費用
• 異議申立、不使用取消審判、無効審判などの行政手続に伴う手続費用
• 示談・和解・損害賠償に関する代理人費用（示談金等の金銭支払は対象外）
• 行政訴訟にかかる費用

主な要件・注意点

• 申請前に知財相談を受けることが必須です。
• 同一内容で公社や国、都道府県等から助成を受けている場合や、過去の助成で必要な報告が未提出の場合は申請不可となります。
• 出願や登録に要する費用、国内での類似商標対策、令和8年3月31日以前に発注・契約・支払等が完了している費用等は助成対象外です。

申請期間

2026年01月01日 〜 2026年12月01日