東京都：育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

概要

育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう、テレワーク規定を新たに導入する企業や、既存規定を見直す都内中小企業等を支援する奨励金です。導入コースと介護離職防止コースの2コースがあり、両コースを同時に実施した場合は最大30万円が支給されます。

こんな事業者におすすめ

育児や介護と仕事の両立を進めるために、テレワークのルールを整備したい都内の中小企業等に向いています。3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の家族を介護する従業員が在宅勤務しやすい規定を用意したい事業者、既存のテレワーク規定を見直したい事業者が対象です。

対象者・要件

常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等が対象です。新規導入または改定するテレワーク規定は、育児・介護休業法の規定内容を踏まえ、3歳未満の子を育てる従業員と要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークできる内容である必要があります。全従業員を対象とした規定は対象外です。

支給申請までに「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録申請を行い、宣言書をウェブサイト上で発行できる状態にしておく必要があります。

対象となる取り組み

育児・介護との両立を目的としたテレワーク規定の新規導入または見直しが対象です。導入コースでは研修動画2本の視聴が必要です。

補助内容

• 導入コース・介護離職防止コース: 両コース実施で最大30万円

主な要件・注意点

「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金／令和6年度実施」を受給済みまたは受給予定の場合、原則として本奨励金は受給できません。また、「テレワークトータルサポート助成金／令和7年度実施」の加算項目(1)育児・介護コースを受給済みまたは受給予定の場合も、原則として本奨励金は受給できません。ただし、これらを受給した企業でも介護離職防止コースの申請は可能です。

テレワーク規定の策定・改定、意見聴取、届出、周知、施行は、募集開始日の翌日から支給申請日までの間に完了している必要があります。導入コースを希望する場合は、研修動画2本の視聴が必要です。

申請期間

2026年06月15日 〜 2027年02月26日