概要
東京都が実施する助成金で、若者世代の早期の職場定着を促進するため、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、及び賃上げ等の取組を行った事業主に対して定額の助成金を交付します。支援は都の就職支援事業を通じて採用された労働者等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 都内に雇用保険適用事業所があり、都の就職支援事業を利用して採用した若年層の定着を図りたい中小企業等
- 退職金制度や育児・介護支援制度を新たに整備して職場環境を改善したい事業主
- 対象労働者に対して賃上げを行い、定着を図ろうとする事業主
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
- 都が実施する所定の就職支援事業を利用し、都又は都が受託する事業者等から職業紹介を受けて採用された労働者(正規採用または非正規から短期間で正規転換した者等)であること。
- 対象労働者は令和6年4月1日以降に正規雇用された者等、要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 制度整備や賃上げ等の取組に対する定額の助成
- 補助率: 定額助成(率の記載なし)
- 上限額: 1,260,000円
申請期間
2026年05月01日 〜