東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

若者世代の早期の職場定着を目的として、都の就職支援事業を通じて採用した若年労働者に対し、事業主が育成計画や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備や賃上げなどを行った場合に助成金を支給します。助成金は対象労働者数に応じた定額支給に加え、制度整備や賃上げに対する加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 都の就職支援事業から職業紹介を受け、若年者（原則34歳以下）を正規雇用または短期間で正規雇用に転換して雇用する中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業等の事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
• 都が実施する特定の就職支援事業を利用し、当該事業からの職業紹介により採用した若年労働者（原則満年齢34歳以下）を正規雇用した者、または非正規雇用から6か月未満で正規に転換した者を対象とする。
• 採用日は令和6年4月1日以降であることなど、個別の適格要件や過去の解雇状況、税の未納や法令遵守等の要件が定められています。

対象となる取り組み

• 計画的な指導育成計画の策定および実施。
• 退職金制度の新設や中退共加入、結婚・育児・介護に関する制度の整備、対象労働者への賃上げの実施。

補助内容

• 対象経費: 支援対象となる取り組みを実施するための経費等（交付要項に定める内容に準拠）。
• 補助率: 定率ではなく定額支給方式（定率の記載なし）。
• 上限額: 1年度につき最大126万円

主な要件・注意点

• 1年度につき1事業所あたり申請は3人を限度とし、交付上限は1雇用保険適用事業所あたり60万円（基本分）に各種加算を組み合わせ、年間の上限は126万円となる点に注意してください。
• 退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備はいずれも所定の手続を行った場合に事業主ごとに所定の加算（各10万円）となります。
• 賃上げ加算は、支給対象者数に応じて1人12万円、2人24万円、3人以上36万円が加算され、賃上げの要件として時間単価の引上げ等の基準がある点に留意してください。
• 申請にあたっては、支援期間や実績報告の期限を満たす必要があり、各回の受付期間や手続は手引きに基づきます。

申請期間

2026-05-01から