概要
東京都が実施する助成金で、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、及び賃上げを行った事業主に対して助成金を交付し、若者の早期の職場定着を促進します。
こんな事業者におすすめ
- 若年層を正規雇用した事業所
- 計画的な育成制度や退職金・育児・介護に関する制度を新たに整備・導入しようとする事業主
- 賃上げを実施して若手の定着を図る事業主
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
- 都の指定する就職支援事業を利用し、同事業を東京都又は東京しごと財団から受託する事業者等から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用（または非正規から短期間で正規雇用へ転換）したこと。
- 対象労働者は令和6年4月1日以降に正規雇用されていること等、手引きに定める詳細要件を満たすこと。
補助内容
- 対象労働者ごとの交付額: 1人 20万円、2人 40万円、3人以上 60万円
- 退職金制度整備加算: 上記金額に10万円を加算
- 結婚・育児支援制度加算: 上記金額に10万円を加算
- 介護支援制度整備加算: 上記金額に10万円を加算
- 賃上げ加算: 支援期間中に時間単価を60円以上賃上げした場合、1人12万円、2人24万円、3人以上36万円を加算
- 交付上限: 1年度につき1雇用保険適用事業所あたり60万円
申請期間
2026年05月01日から
