東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都内の中小企業事業主が、若者世代の就職者の職場定着を図るために、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新設・整備、あるいは対象労働者への賃上げを行った場合に交付される助成金です。支給額は対象労働者数や加算項目に応じて定められており、加算を合わせた交付上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に雇用保険適用事業所を有し、都の就職支援事業の紹介を受けて若年者を正規雇用した中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業等の事業主であること。東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
• 対象労働者は原則として採用時点で満年齢34歳以下で、都の実施する就職支援事業から職業紹介を受けて採用された者等が対象となること。
• 非正規で採用後6か月未満に正規雇用に転換された者も一定の場合に対象となる。

対象となる取り組み

• 計画的な指導育成計画の策定・実施、退職金制度の新設、中退共への加入、結婚・育児支援制度や介護支援制度の新設・整備、対象労働者への時間単価の賃上げなど

補助内容

• 対象経費: 労働者の雇用・育成や制度整備、賃上げに伴う費用等（制度整備や賃上げを行ったことに対する助成金として支給）
• 上限額: 126万円

対象経費の詳細

• 制度整備や賃上げ自体に対する定額の交付が中心で、支給額は対象労働者数に応じた定額（例：1人20万円、2人40万円、3人以上60万円）に、退職金制度整備加算・結婚・育児支援制度加算・介護支援制度整備加算（各10万円）や賃上げ加算（時間単価を60円以上上げた場合に人数に応じて12万円等を加算）を加算し、事業所ごとに年度内交付上限が設けられています。

主な要件・注意点

• 支給対象となるためには、都の定める就職支援事業を利用して職業紹介を受けて採用されたこと等の要件を満たす必要がある。
• 1年度につき雇用保険適用事業所ごとに申請回数や交付上限が設定されている（交付上限は加算を含めて126万円）。
• 制度整備の加算や賃上げ加算はいずれも所定の要件を満たした場合にのみ適用され、各加算は1事業主あたり申請回数等に制限がある。

申請期間

2026年05月01日から