概要
東京都が若者世代の早期職場定着を図るため、計画的な育成計画の策定や退職金・結婚・育児支援制度・介護支援制度の整備、賃上げなどを行った中小企業等の事業主に対して助成金を交付します。助成は支援期間中の取り組みを評価して支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、都の就職支援事業を利用して職業紹介を受けた若者を正規雇用（あるいは非正規→正規転換）した中小企業等
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
- 都が実施する就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業）を利用し、当該事業者等から職業紹介を受けて採用された労働者であること
- 採用された者が令和6年4月1日以降に正規雇用労働者として雇用されていること、または非正規→正規へ6か月未満で転換された場合の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 賃上げ等の人件費に該当する取組（賃上げ加算を含む）および制度整備に係る取組の評価に基づく交付
- 上限額: 60万円
申請期間
2026年05月01日から
