東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都が若者世代の早期職場定着を目的に、中小企業事業主が計画的な育成や研修、退職金制度・結婚・育児・介護支援制度の整備、あるいは対象者への賃上げを行った場合に助成金を交付する制度です。対象労働者の採用形態や就職支援事業の利用状況など要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 都内に雇用保険適用事業所があり、都の就職支援事業を通じて若年者を正規雇用した中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業等の事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
• 都が実施する該当の就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業）を利用して職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用として採用していること（非正規から6か月未満で正規転換した者を含む）。
• 対象労働者は採用時点で概ね34歳以下で、令和6年4月1日以降に正規雇用として雇用されていること等の個別要件があること。

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定、チューターの選任・指導、研修実施など、若年者の職場定着を目的とした育成・支援の実施
• 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新規整備
• 対象労働者に対する賃上げ（支援期間中に時間単価を60円以上引き上げる場合等）

補助内容

• 対象経費: 指導育成計画策定や研修の実施、チューター選任・指導、退職金制度や結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げに伴う支援に関連する費用等（制度の性格上、間接的に支援する形態となります）。
• 上限額: 126万円

対象経費の詳細

• 指導育成計画の策定や外部専門家への謝金、チューターの指導・研修実施に係る費用、対象者への賃金に関わる費用などが制度の対象となる支援に該当します。加算として退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度加算、介護支援制度加算が各10万円、賃上げ加算は対象者1人につき12万円（最大3人まで）があります。

主な要件・注意点

• 交付申請は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり3人を限度とし、加算を含めた交付上限額は1年度につき126万円であること。
• 支援期間中に制度を整備し、必要な届出（就業規則等の届出や中退共への加入等）を行った場合に加算が適用される点。
• 支援対象となる労働者が支援期間終了日まで同一事業主に在籍し都内事業所で勤務していること等の継続要件があること。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月30日