東京都：若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど、安心して働き続けられる労働環境の構築に取り組む中小企業等に対し、助成金を交付します。本制度は、若者の早期の職場定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都の就職支援事業を通じて若者を採用し、計画的な育成や福利厚生の充実、賃上げなどを通じて、若手社員が長く安心して働ける職場づくりを目指す中小企業におすすめです。

対象者・要件

東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等が対象です。都が実施する「ものづくり産業人材確保支援事業」「成長産業人材雇用支援事業」「キャリアチェンジ再就職支援事業」のいずれかを利用し、受託事業者から職業紹介を受けて対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用から6か月未満で正規雇用へ転換した場合を含む）する必要があります。対象労働者は、令和6年4月1日以降に正規雇用労働者として採用され、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍していることが求められます。

補助内容

• 基本助成金: 対象労働者1人につき20万円、2人につき40万円、3人以上で60万円（1年度につき1事業所3人を限度）
• 退職金制度整備加算: 10万円（1事業主あたり1回のみ）
• 結婚・育児支援制度加算: 10万円（1事業主あたり1回のみ）
• 介護支援制度整備加算: 10万円（1事業主あたり1回のみ）
• 賃上げ加算: 対象労働者1人につき12万円、2人につき24万円、3人以上で36万円

主な要件・注意点

また、撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加は認められず、期限後に事業計画を中止した場合は年度内の申請回数にカウントされます。賃上げ加算については、賃上げ後の時間単価が東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが条件です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年03月31日