令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金（概要）

概要

都内の中堅・中小企業等が、従業員のワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、実際にワーケーション勤務を実施した場合に奨励金を支給します。テレワークの定着と促進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

テレワークのさらなる活用として、普段の職場や自宅とは異なる場所で勤務するワーケーション勤務を導入したいと考えている都内の中堅・中小企業におすすめです。新たに規定を整備し、従業員が休暇等と組み合わせてワーケーションを実施する取り組みを支援します。

対象者・要件

都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等で、常時雇用する労働者が2人以上999人以下であることが要件です。申請日時点で「ワーケーション勤務を可能とする規定」が整備されていないことが必須条件となります。なお、令和7年度および令和8年度に本奨励金を受給した企業や、現在申請中の企業は対象外です。

対象となる取り組み

支給決定日から3か月以内に、ワーケーション勤務を可能とする規定を新たに制定・施行し、対象者1人以上が1回以上のワーケーション勤務を実施することが対象です。ワーケーション勤務は、年次有給休暇等の休暇に連続して実施し、普段の職場や自宅とは異なる場所で行う必要があります。

補助内容

• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

支給決定前に申請を撤回する場合や、取組を中止する場合は所定の届出が必要です。実績報告書は、支給決定日から4か月以内、かつ取組期間終了後から1か月以内に提出しなければなりません。電子申請を利用する場合はGビズIDのアカウント取得が必須であり、発行には審査期間を要するため余裕を持って準備してください。

申請期間

2026年04月28日 〜 2027年02月26日