住居確保給付金（転居費用補助）

概要

離職、休業、または世帯主の死亡等により世帯収入が減少し、経済的に困窮したことで住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれがある方に対し、転居に要する初期費用を支給します。本制度は生活困窮者自立支援法に基づき、家計の改善と住居の確保を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は個人向けの支援制度です。

対象者・要件

申請日において、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 離職・廃業から2年以内であること、または就業機会の減少等により経済的に困窮していること
• 離職等の日において、世帯の生計を主として維持していたこと
• 申請者および同居親族の収入合計額が、基準額と家賃額の合計を超えていないこと
• 申請者および同居親族の金融資産合計額が、基準額の6倍（上限100万円）を超えていないこと
• 過去に本給付金を受給したことがないこと（再申請については要相談）
• 申請者および同居親族が暴力団員でないこと
• 転居費用の支援を目的とした類似の給付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険）
• 上限額: 世帯人数および転居先の住所により異なります

主な要件・注意点

• 支給までには約1カ月程度の期間を要するため、不動産仲介業者等との調整が必要です。
• 転居に要する費用が支給額を下回る場合は、差額分を返還する必要があります。
• 申請には、事前に豊見城市就職・生活支援パーソナルサポートセンターへの相談予約が必須です。

申請期間

2026年07月01日から