防犯カメラ設置費等補助制度について

概要

富田林市内の町会・自治会が公共空間に防犯カメラを新規に設置・更新する場合や、既設の防犯カメラの修繕を行う場合に、設置・修繕に要する費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、町会等の合意に基づき設置され、住民等の不特定多数が利用する区域を一定割合（おおむね2分の1以上）撮影する防犯カメラ等です。

こんな事業者におすすめ

• 富田林市内の町会や自治会で、地域の公共空間に防犯カメラを新たに設置したい団体

対象者・要件

• 富田林市内の町会及び自治会などの団体であること。
• 防犯カメラの設置場所が当該団体の区域内にあり、撮影範囲の半分以上が不特定多数が利用する公共空間であること。
• 防犯カメラの設置および管理に関する運用規程を定め、管理責任者・取扱責任者を選任すること。
• 暴力団員等の関係者は対象外であること。

対象となる取り組み

• 公共空間における防犯カメラ・録画装置等の新規設置および既設機器の更新。
• 本補助金で設置された防犯カメラの修繕（町会等が自ら行う作業に対する人件費は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラや録画装置の購入費、設置に必要な経費、専用ポール設置工事費、設置者名を示す看板・プレート等の設置費、更新に係る費用、修繕に係る費用等
• 補助率: 新規設置・更新設置は対象経費の3分の2、修繕は修繕費の2分の1（いずれも1,000円未満切捨）
• 上限額: 新規設置・更新設置は1事業あたり上限50万円、修繕は1台につき上限5万円

対象経費の詳細

• 新規設置・更新設置に係る機器購入費、取付工事費、専用ポール設置工事費、看板・プレート等の設置費等。
• 修繕に係る部品代や修繕作業に要する費用（町会等が自ら行う作業に対する人件費は除く）。
• 次の経費は対象外: 保守点検費、消耗品（例: SDカード等）、地代・占用料、保守点検や消耗品に該当する費用等。

主な要件・注意点

• 交付申請は事業開始前に行うこと（交付決定前に着手した工事は対象外）。
• 新規設置・更新は当該年度の2月15日までに事業を完了し、実績報告書を提出できること。
• 更新は設置完了日から6年を経過した後（令和6年度以前に本補助金で設置した場合は5年経過後）を対象とする。
• 修繕は本補助金を活用して設置された防犯カメラで、メーカー保証対象外で町会等に費用負担が生じる場合等が対象となる。
• マンション敷地内、住宅、駐車場、ごみ置き場等、特定の私有財産や特定の利用者を主な対象とする設置は対象外。
• 占用許可が必要な箇所に設置する場合は占用許可を受けているか受けられる見込みであること。

申請期間

交付申請（新規設置・更新設置）：当該年度の11月30日まで、交付申請（修繕）：当該年度の12月28日まで。実績報告は当該年度の2月15日まで、補助金請求は当該年度の3月15日まで。