概要
富田林市内で商工業の振興に取り組む団体や中小企業者等を対象に、研修会の開催、共同施設の設置、研修機関への派遣、BCP策定などに要する経費の一部を補助する制度です。商店街の活性化や経営の合理化、人材育成、事業継続計画の策定を支援します。
こんな事業者におすすめ
市内の中小企業者等でつくる団体が、人材育成のための研修会や講習会を開きたい場合や、BCPを整備して災害時の事業継続や早期復旧に備えたい場合に向いています。商業共同施設の整備や、防犯カメラ、街路灯、アーケードなどの共同施設を整えたい団体にも該当します。
対象者・要件
- 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
- 市内で事業を営む中小小売商業者で構成される団体
- 市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化等を図る団体
- 本店を市内に有する中小企業者等
- 市内で勤務する中小企業等の役員及び従業員
- 市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者
- 既に補助金の交付を受けた者はBCP策定支援補助の対象外です。
対象となる取り組み
- 中小企業等で構成される団体が、研修会や講習会を実施して人材育成を図る取組
- 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置、防犯カメラなどの共同施設を設置する取組
- 中小企業大学校関西校、関西職業能力開発促進センター、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校、大阪産業技術総合研究所、大阪府産業デザインセンターなどの研修機関へ役員または従業員を派遣する取組
- 地震、洪水、火災などの災害時に備える事業継続計画を策定する取組
補助内容
- 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）: 研修・講習会の講師謝礼及び会場借り上げ料の合計額の2分の1以内、1団体あたり5万円まで
- 商業共同施設設置補助: 防犯カメラ及びその他の防犯設備、街路灯は補助対象経費の3分の2以内、限度額100万円。アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備は補助対象経費の3分の1以内、限度額100万円
- 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）: 受講料の2分の1以内、1人あたり3万円まで
- BCP（事業継続計画）策定支援補助: 補助対象経費の2分の1以内、1団体あたり10万円まで
対象経費の詳細
- 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）は、研修会・講習会の講師謝礼と会場借り上げ料が対象です。
- 商業共同施設設置補助は、補助対象施設の設置に必要な経費が対象です。リース方式で設置する場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費も対象です。
- 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）は、指定された研修機関に支払う受講料が対象です。
- BCP策定支援補助は、専門家の講師謝礼、会場借上げ料、研修受講料、外部委託等による策定経費、その他市長が特に必要と認める経費が対象です。
主な要件・注意点
- 補助制度の利用を考えている場合は、事業等を開始する前に商工観光課へ連絡する必要があります。
- 商業共同施設設置補助では、街路灯、防犯カメラ及びその他の防犯設備、アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備が対象施設として示されています。
- BCP策定支援補助では、災害時の事業継続や早期復旧を可能にするための事業継続計画の策定が対象です。
- BCP策定支援補助の対象経費には、外部委託等による策定経費が含まれます。
申請期間
2026年04月01日から
