結婚新生活支援事業継続助成事業

概要

令和7年度に結婚新生活支援事業の助成を受け、受給額が当初の上限額に達しなかった世帯を対象に、その差額分を上限として助成する制度です。対象となる費用は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越費、省エネ・時短家電の購入費などです。助成額は当該対象経費の金額（千円未満切捨て）で、前年度の助成上限額から既に受給した額を差し引いた額が上限となります。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年度に本助成金を受給し、受給額が上限に達していなかった世帯

対象者・要件

令和7年度に当該助成金を受給した世帯で、受給額が上限額に達していなかった世帯が対象です。対象世帯へは令和8年5月15日付けの文書で案内が行われています。

対象となる取り組み

• 東温市内の住宅取得にかかった費用（ただし土地購入費は対象外）
• 住宅の維持・向上を目的とした修繕・増築・改築・設備更新等のリフォーム
• 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等の住宅賃借にかかる費用
• 引越業者に支払った引越に係る費用
• 統一省エネラベル2つ星以上の省エネ家電および時短家電の購入費

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用、省エネ・時短家電購入費用
• 上限額: 前年度の助成上限額から当該世帯が既に受給した額を差し引いた額（千円未満切捨て）

対象経費の詳細

• 住宅取得費用は建物取得にかかる費用が対象で、土地購入費は対象外です。
• 住宅リフォームは住宅の機能維持・向上に資する工事が対象で、倉庫・車庫・外構工事は対象外です。
• 省エネ家電は統一省エネラベル2つ星以上の製品に限ります。
• 住宅賃借費用は賃料や敷金・礼金等が対象で、住宅手当等を受給している場合は賃料から控除した額が対象となります。

主な要件・注意点

• 助成対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った費用に限られます。
• 助成金は一時所得として扱われ、特別控除額（最高50万円）を超えた額には所得税が課税されます。
• 申請は1回限りで、所定の申請書類および領収書等の添付が必要です。

申請期間

2027年03月01日まで