土佐清水市多文化共生活動支援事業

概要

土佐清水市に本拠を置く事業者が、外国人材の雇用促進や受入環境の整備、在留資格延長支援など多文化共生に関する活動を行う際の費用を補助する制度です。新規雇用、在留資格延長、事業所や施設の整備・改修に要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 土佐清水市に本社や本店を有し、外国人労働者を既に雇用している、または雇用する見込みがある事業者

対象者・要件

• 本市に本拠（本社・本店等）を有する事業者であること。
• 外国人労働者を現に雇用しているか、雇用する見込みがあること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 暴力団等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 外国人労働者の新規雇用に伴う支援事業。
• 在留資格の延長を支援する事業。
• 事業所や施設等の受入環境の整備や改修（必要最小限度の内外装整備を含む）が対象。

補助内容

• 対象経費: 外国人労働者の受入環境を整備するために要する経費（Wi-Fi環境整備、翻訳機導入、案内表示の作成・設置、多言語マニュアル作成等の費用）。
• 補助率: 事業により異なる（例: 在留資格延長は経費の100%以内、受入環境整備は経費の3分の2以内）。
• 上限額: 50万円（受入環境整備の上限）。

対象経費の詳細

• 補助対象経費の例示として、Wi-Fi整備費、翻訳機等の導入費、施設内案内表示の作成・設置費、多言語マニュアル作成費等が含まれます。トイレ整備や建物構造の変更、華美な装飾は対象外です。

主な要件・注意点

• 新規雇用支援は定額交付で、1人当たり10万円の給付例があること。
• 在留資格延長支援は補助対象経費の範囲で上限30万円とされ、補助対象経費は千円未満切捨てとなります。
• 受入環境整備は補助対象経費の3分の2以内で上限50万円、千円未満切捨てです。
• 補助対象経費のうち消費税等や、改修工事に付帯しない家庭用電化製品等、他用途への転用が可能な備品等は対象外です。
• 補助事業の実績報告や会計記録の保存に関する義務があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日