製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金

概要

鳥取市内の製造業を主たる事業とする中小企業者が、再生可能エネルギー設備や省エネ効果の高い機器を導入するための経費を支援する補助制度です。対象には自家消費型太陽光発電や蓄電池、高効率空調・給湯・ボイラー・変圧器、冷凍冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム（BEMS等）などが含まれ、導入に伴う設計費や工事費なども対象経費に含まれます。補助率は対象経費の1/2、補助上限は700万円です。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業を主たる事業として1年以上継続している中小企業者で、省エネや再エネ導入によりエネルギーコスト削減やCO2排出抑制を図りたい事業者

対象者・要件

鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を営んでいる製造業を主たる事業とする中小企業者で、市税等の滞納がないこと、暴力団等でないこと、同一年度に本補助金の交付を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 市内事業所における再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入（自家消費型太陽光発電設備、小型風力、蓄電池、V2H充放電設備、高効率空調・給湯器・ボイラー・変圧器、冷凍冷蔵設備、BEMS等）

補助内容

• 対象経費: 調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む）、設備処分費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 700万円

対象経費の詳細

• 対象設備には発電・蓄電設備（自家消費型太陽光、蓄電池など）、高効率省エネ機器（省エネ診断で対象とされた機器の更新に限る）、EV・PHV等とV2H充放電器、エネルギーマネジメントシステム機器などが含まれます。

主な要件・注意点

• 補助対象設備は未使用品に限り、中古設備は対象外です。
• 補助対象経費のうち（1）（2）（4）の合計が200万円以上であることが必要です。
• EV等（区分(3)）は単独申請不可で、他の区分との併用が必要です。EV等には導入済みの場合の補助上限や台数制限が設定されています（例：1組につき20万円、上限5台等）。
• リース契約やPPA（第三者所有モデル）での導入は対象外です。

申請期間

2022年07月22日 〜 2023年09月29日