企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金

概要

県内に事業所を有する事業主に対して、従業員が育児参加休暇、介護休暇、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、不妊治療（プレ・マタニティ医療）休暇を取得した場合に奨励金を支給する制度です。休暇の取得要件や就業規則の整備状況に応じて区分ごとに支給額が設定されており、事業主の休暇制度運用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を持ち、従業員の育児・介護・不妊治療に関する有給休暇制度を整備している事業者

対象者・要件

• 鳥取県内に事業所を有する事業主であること。
• 育児参加休暇、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、不妊治療休暇については、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届出していること。
• 介護休暇の区分で申請する場合は、鳥取県男女共同参画推進企業の認定を受けていること。
• 支給対象となる労働者は、支給申請にかかる子の出生日または取得の日まで1年以上継続して雇用されていること。
• 育児参加休暇・介護休暇・子の看護等休暇については、就業規則等に当該休暇の規定があり、時間単位での取得が可能であること。育児参加・介護休暇は2日以上の取得が要件となる。
• 不妊治療休暇の区分で申請する場合は、就業規則等に不妊治療休暇（有給）について規定していること。中小企業者であれば、常時雇用者数が100人を超える事業所も不妊治療区分で申請可能である。

対象となる取り組み

• 従業員が就業規則等に基づき取得した以下の休暇に関する支援・運用（育児参加休暇、介護休暇、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、不妊治療休暇）。

補助内容

• 対象経費: 奨励金の支給（休暇取得実績に対する支給）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 区分別支給額は次のとおりです。育児参加休暇、介護休暇、子の看護等休暇、養育両立支援休暇は各区分につき10万円を支給します。不妊治療休暇は1日あたり1万円、半日5千円で、同一労働者について1年度あたり合計最大6万円（最長3年度まで申請可能）です。

主な要件・注意点

• 【1】〜【4】の区分については、原則として1事業所あたり年間1件、過去に支給実績がない場合は年間2件まで申請できます。
• 国または他の地方公共団体が実施する類似の助成制度の対象となる場合は本制度の対象外です。
• 支給決定後に不正が判明した場合は支給決定の取消や返還が行われることがあります。

申請期間

上半期分（育児参加休暇等の終了日が前年度3月1日〜8月31日までのもの）：毎年9月30日まで ； 下半期分（終了日が9月1日〜2月末日のもの）：毎年3月17日まで