新たな工賃向上プラン実現加速化事業補助金について

概要

鳥取県では、就労継続支援B型事業所における利用者の就労時間の増加や満足度の向上、および工賃水準の向上を図ることを目的として、事業所が実施する取組に係る経費を支援します。本補助金は、環境整備や生産性向上、文化活動、支援員の能力向上など、工賃向上に資する幅広い取組を対象としています。

こんな事業者におすすめ

工賃向上計画に基づき、作業工程の効率化や利用者の負担軽減、あるいはイベント開催や研修を通じた事業所全体の満足度向上に取り組みたい就労継続支援B型事業所におすすめです。

対象者・要件

鳥取県内に所在する就労継続支援B型事業所が対象です。申請にあたっては、工賃向上計画を策定し、県に提出していることが前提となります。また、申請前に鳥取県障がい福祉課への事前相談が必須です。

対象となる取り組み

利用者の就労意欲や工賃向上に資する以下の取組が対象です。

• 利用者の負担軽減のための環境整備（障がい特性や作業内容に応じた物品購入や設備整備）
• 生産性向上事業（作業工程の効率化、専門家の招へい、治具の開発・導入など）
• 文化活動等による就労意欲の向上（スポーツ・芸術活動、イベント開催、事業所間の交流・研修）
• 支援員の支援能力向上（研修・講演会への参加、先進地視察、合同研修の実施）
• 商品販売促進事業（広告費、イベント出店など）
• その他、就労時間の増加や工賃向上に資する取組

補助内容

• 対象経費: 原材料費、機械装置・工具器具費、委託費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費など、事業実施に直接必要な経費
• 補助率: 10/10以内
• 上限額: 1事業所あたり50万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は補助対象外となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、交付額の減額や不交付となる可能性があります。
• 国や他の地方公共団体等から同一の事業内容で補助金等の交付を受ける場合は対象外です。
• 補助事業により取得した単価50万円以上の財産については、処分制限期間内に県の承認なく処分することはできません。
• 補助事業完了後は、速やかに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日