男女共同参画に関する講座開催や調査研究、託児サービスの提供を支援する補助金です。
鳥取県内で活動する団体やグループ、若者グループ等が、自ら企画して行う男女共同参画に関する普及啓発事業、環境支援事業、調査研究事業を支援する制度です。講座開催や託児サービスの提供、男女共同参画に関する調査研究に必要な経費が対象となり、事業内容に応じて補助率や上限額が異なります。
県内で活動し、地域向けの啓発や学びの場づくりに取り組む団体が検討しやすい制度です。
鳥取県内で活動する団体、グループ、若者グループ等が対象です。公開講座、研修支援講座、家事・育児参画講座、若者企画講座は、3人以上で組織する団体またはグループで、団体事務局または活動拠点が鳥取県内にあることが必要です。政治活動、宗教活動、営利目的の事業は対象外で、同一事業で他機関等の補助、助成、委託を受けていないこと、暴力団でないことも要件です。若者企画講座は、県内の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の学生・生徒、または地域で活動する若者等からなる3人以上のグループが対象です。同一団体等による実施は同一年度に1回限りです。
男女共同参画に関する公開講座、研修支援講座、若者企画講座、家事・育児参画講座、託児サービスを伴う環境支援事業、調査研究事業が対象です。調査研究事業では、男女共同参画に関するテーマで調査や研究を行い、成果を県民に還元する取組が対象です。
公開講座、研修支援講座、若者企画講座、家事・育児参画講座では、講師謝金、講師旅費、会場借上料、託児費、印刷費、通信運搬費など、事業実施に必要と県が認める経費が対象です。託児サービスの環境支援事業では、託児費、託児スタッフ人件費、旅費、託児室借上料などが対象です。調査研究事業では、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、人件費など、調査研究の実施に必要と県が認める経費が対象です。若者企画講座では、会場借上料への補助金充当額は補助金額の2分の1以内です。
補助事業を着手する30日前までに交付申請を行う必要があります。事前協議が必要で、計画段階で県民運動課との協議を行います。県内事業者への発注に努めることが求められます。託児サービスは、3歳未満児1人につき託児スタッフ1人、3歳以上児3人につき託児スタッフ1人程度の配置が目安です。実績報告は、補助事業完了、中止、廃止後30日以内、または交付決定を受けた年度の翌年度4月20日までに行います。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
阿波市内の農業者や団体を対象に、育成・経営支援・販路開拓や設備整備など幅広い取組を補助します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
倉敷市内で行う先端技術の実証実験を、経費支援と実証フィールドのあっせんで後押しします。
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
県内への新規立地・増設や本社機能の移転・拡充に伴う投資と雇用創出を支援し、賃借料や設備・建物取得等の費用を助成します。
