事業所内保育施設推進事業補助金

概要

富山県内の雇用保険適用事業主等が事業所内保育施設を新設・改修して設置する場合や、既に運営している施設の運営に要する費用の一部を助成する制度です。設置費は建築費や設計監理料、備品費等が対象となり、運営費は保育従事者の人件費や賃借料等が対象となります。補助は予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 事業所内に小規模（定員おおむね10人未満）の保育施設を新たに設置したい事業主
• 既に小規模な事業所内保育施設を運営しており、運営費の一部補助が必要な事業主

対象者・要件

• 雇用保険適用事業主または事業主団体であること。
• 一般事業主行動計画を策定・届出・公表し、労働者に周知していること（事業主団体にあっては構成事業主）。
• 国や地方公共団体等ではないこと。
• 1事業主につき1回限りの交付対象であること。

対象となる取り組み

• 事業所内保育施設の新築、増改築、既存建物の購入および備品や保育遊具の購入。
• 事業所内保育施設の運営にかかる人件費や賃借料等の支出。

補助内容

• 対象経費: 新築・増改築に係る建築費、工事費、設計監理料、備品・保育遊具等、運営に要する人件費、賃借料等
• 補助率: 1/2（運営費は開始1～5年目は2分の1、6～10年目は3分の1）
• 上限額: 設置費は建築費等が1施設につき750万円、備品費等は1施設につき250万円、運営費は運営開始1～5年目が年間200万円、6～10年目が年間130万円

対象経費の詳細

• 設置費：新築・増改築に要する建築費、工事費、設計監理料（既存施設の購入費を含む）、一品単価1万円以上の備品・保育遊具等。
• 運営費：保育従事者の給与・諸手当・労働社会保険料等の人件費、賃貸の場合の賃借料（礼金・敷金を除く）、運営委託料の人件費相当分等。

主な要件・注意点

• 施設は乳幼児の定員がおおむね10人未満で、施設総面積は1人当たり原則7平方メートル以上であること。
• 保育従事者は専任担当者最低2人以上で、そのうち3分の1以上が保育士資格を有すること。
• 補助事業の内容変更や経費配分の変更は原則として知事の承認が必要（事業費又は事業量の20％未満の変更は除く）。