建設みらい人材活躍支援事業

概要

建設企業や事業者団体が実施する、建設ディレクターなど技術者業務を支援する人材の育成・活用や建設業を支える人材確保のための取組みに対して経費を補助します。支援は建設企業向けのIT人材育成支援事業や、事業者団体向けの資格取得支援や事例発表会、学生向け現場見学会など複数の事業に分かれ、それぞれに補助率や上限額が設定されています。補助の申請は電子申請で行います。

こんな事業者におすすめ

• 建設ディレクターの資格を有するか育成講座を受講する者の育成を行う建設企業
• 建設企業の在職者の資格取得や技能向上のための研修を企画・実施する事業者団体

対象者・要件

• 建設企業向け事業：補助金を申請する年度における富山県建設工事競争入札参加資格を有し、主たる営業所を富山県内に有する建設企業
• 事業者団体向け事業：一般社団法人等で、主に建設企業等によって構成される事業者団体（資格取得支援は厚生労働省の助成金を受給して実施すること等の要件あり）

対象となる取り組み

• 建設ディレクター育成講座やドローン・3D CAD活用のための講座・講習の実施およびこれらに要する経費
• 事業者団体が行う土木・建築・造園施工管理技士の資格取得に係る取組み、事例発表会、大学生・高校生向け現場見学会等の開催

補助内容

• 補助率: 補助対象経費のうち負担額の2分の1以内
• 上限額: 100万円（事業区分により上限は30万円、100万円、20万円、10万円等に分かれるが、最大は100万円）

対象経費の詳細

• IT人材育成支援事業：建設ディレクター育成講座受講料、ドローン・3D CAD活用講座受講料、教材費（講座受講に必須のものに限る）等
• 技術者キャリアアップ支援事業等（事業者団体向け）：講師謝金、講師旅費、印刷製本費等の需用費、通信運搬費、委託費、会場借上料等の使用料及び賃借料等

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に実施され、令和9年2月末日までに支出される経費が対象となる
• 交付決定前に申込み、契約、支払い等を行った場合は原則補助の対象とならない
• IT人材育成支援事業における交付は1建設企業につき1回に限られる
• 他の補助金等と収益が重複する場合、その重複分は対象とならない
• 補助は当該年度予算の範囲内で実施し、受付順に処理されるため予算に達し次第終了する

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日