企業誘致優遇制度

概要

富山市の企業誘致優遇制度は、工場や本社機能の新設・移設・増設、ならびに設備投資や用地・建物取得などに伴う経費の一部を助成する制度です。対象には製造業や情報サービス関連産業などが含まれ、用地取得費や建物・設備の取得費、賃借料や通信回線費、雇用に係る経費など、事業立地と事業拡大に直接必要な経費が支援されます。助成率や上限額は助成区分ごとに異なり、例として用地取得助成では取得費の10％〜25％、新分野進出設備取得助成では取得費の30％（上限3,000万円）、本社機能等立地促進では取得費の最大50％（上限5億円）などが設定されています。申請は、原則として事業開始日（工事着工日）の1か月前までに行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 工場や事業所を新設・移転・増設して生産能力を拡大したい企業
• 市内で事業所を新設してオフィス賃借料や回線費、雇用経費の一部補助を受けたい情報サービス関連企業
• 中小企業が製造の新分野へ進出するための設備取得を検討している事業者

対象者・要件

富山市内で工場等や事業所の新設・移設・増設、または本社機能等の移転等を行う企業が対象です。助成区分ごとに投下固定資本額や新規雇用人数などの適用基準が定められており、中小企業者向けとそれ以外の企業向けで適用基準が異なります。具体的な適用基準（投資額や新規雇用人数）は助成の種類ごとに存在します。

対象となる取り組み

• 工場等の新設・移設・増設に伴う用地・建物・設備の取得
• 生産拡大を目的とした設備投資
• 情報サービス関連企業の市内事務所新設に伴う賃借料や通信回線、新規雇用に係る経費
• 中小企業による製造の新分野進出のための設備取得

補助内容

• 対象経費: 用地・建物・設備の取得費、賃借料、通信回線費、雇用に係る経費、修繕費、設備投資費等
• 補助率: 助成区分により異なる（例: 取得費の10％〜50％、新分野進出設備取得は30％、環境関連は中小企業で20％等）
• 上限額: 助成区分により異なる（例: 用地取得助成は1億円、新分野進出設備取得は3,000万円、本社機能等立地促進は5億円、スーパー特認枠では最大30億円等）

対象経費の詳細

• 用地取得費、建物及び償却資産等の設備取得費
• 工場等の修繕に要する経費（一定額以上が要件）
• オフィス賃借料および通信回線費（情報通信関連企業立地助成金）
• 新規雇用に係る経費（情報通信関連企業立地助成金の雇用助成）
• 再生資源を原材料とする製造に係る設備投資費（環境関連新事業創出促進助成金）

主な要件・注意点

• 助成区分ごとに投資額や新規雇用人数などの適用基準が設定されている点に注意してください。
• 情報通信関連企業立地助成金では助成期間や雇用条件により助成年数が変わる規定があります（例: 助成期間3年または条件により6年）。
• 市と県の助成を組み合わせる場合の割合や、先端産業特別枠の上乗せ制度など、枠や上限が区分により異なります。
• 申請は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで、情報通信関連企業立地助成金は契約の1か月前までに行う必要があります。期限を過ぎると申請できません。

申請期間

申請は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで