令和８年度 ものづくり技術開発促進事業 利用者募集

概要

富山県内の中小企業が行う新商品や新技術の研究開発等に要する経費を助成する事業です。対象経費の一部（2分の1以内）を助成し、研究開発に必要な原材料費や工具器具・備品、外注委託費、専門家謝金・旅費などが対象となります。販路開拓経費は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 県内で新商品の開発や技術開発に取り組む中小企業や中小企業のグループ

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）及び中小企業者のグループが対象です。みなし大企業は対象外で、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、任意団体等は応募できません。また、暴力団関係者が経営に関与している場合や、同一内容で既に他の公的補助を受けている場合は応募不可となります。

対象となる取り組み

新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組みが対象です（ただし、販路開拓経費は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 研究開発費（原材料費、工具器具・備品費、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費等）、専門家謝金・旅費、研究開発に伴う会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費等
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 300万円（工具器具・備品費は1,000千円以内）

対象経費の詳細

助成対象経費は交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間内に納品・支払いが完了したものに限られます。工具器具・備品費は研究開発のためのものが対象で、必要性や機能等が分かる資料の添付が求められます。消費税及び地方消費税は除きます。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間内に納品および支払いが完了していることが必要です。
• 同一内容で既に国・県・市町村等から助成を受けている経費は対象外です。
• 助成事業の実施期間は最長で2箇年度（令和10年3月31日まで）です。
• 取得価格または効用の増加額が50万円以上の財産については、交付目的以外の使用等に制限があります。

申請期間

2026年05月08日 〜 2026年06月08日