富山県：「特例子会社等設立支援事業費補助金」（令和8年度）

概要

県内に特例子会社やその事業所を設立する親事業主等、または特定組合等と雇用促進事業を実施する事業協同組合等に対し、設立に要する経費の一部を補助する制度です。障害者雇用の促進と安定を図ることを目的としており、設立計画の策定から法人設立、官公署への手続き、準備室の整備までが対象になります。

こんな事業者におすすめ

県内で特例子会社やその事業所の設立を進める親事業主等や、障害者雇用を進めるために事業協同組合等として取り組む事業者に向いています。設立に伴う実務費用をまとめて支援したい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

県内に特例子会社又はその事業所を設立する親事業主等、または県内に主たる事務所がある特定事業主と雇用促進事業を実施する事業協同組合等が対象です。

• 親事業主等は、県内に事業所があること、障害者雇用率の算定対象労働者が40.0人以上であること、特例子会社又はその事業所の親事業主等の認定を受けることが必要です。
• 令和8年7月以降は、障害者雇用率の算定対象労働者が37.5人以上で対象になります。
• 事業協同組合等は、県内に主たる事務所があり、特定組合等の認定を受けることが必要です。

対象となる取り組み

特例子会社又はその事業所の設立、ならびに特定組合等の設立に伴う準備が対象です。設立プランの策定、株式会社等の設立手続き、官公署への手続き、設立に伴う準備室等の整備が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 設立プラン策定に要する経費、株式会社等の設立に要する経費、官公署への手続き等に係る行政書士等への報酬、設立に伴う準備室等に係る経費、その他知事が特に必要と認める経費
• 補助率: 対象経費の1/3。複数の重度障害者を雇用した親事業主等、または中小企業である親事業主等は対象経費の1/2
• 上限額: 300万円

主な要件・注意点

補助率は原則1/3で、複数の重度障害者を雇用した親事業主等と中小企業である親事業主等は1/2になります。千円未満は切り捨てです。