令和8年度　豊田市働き方改革推進支援補助金

概要

豊田市内の中小事業者や市内に住所・事業所を有する個人を対象に、働き方改革の推進に向けた制度整備やテレワーク導入、職場環境の整備などを支援する補助金です。基盤づくり、働く場所・時間の多様化の促進、多様な人材の活躍推進という3つの事業類型に応じた経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に主たる事業所を置き、従業員を常時雇用している中小事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所を有する中小事業者。市内に住所及び事業所を有する個人も対象となります。

対象となる取り組み

• 従業員のニーズ調査や現状分析、社内制度の周知に関するツール作成やシステム導入
• テレワークを新規導入するための機器・システム導入
• 多様な人材の就労環境を整備するための施設・設備工事や就業規則作成、就労支援機器の導入

補助内容

• 対象経費: システムやソフトウェア導入費、機器購入費、謝金・委託料、印刷製本費、施設・設備の工事費等
• 補助率: 原則1/2（ただし、該当する特定業種は2/3）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• システムやソフトウェアの導入・改修費（使用料は除く）
• テレワークに必要な機器（WEB会議機器、従業員が使用するPCやスマートフォン等）の購入費（機器は一品当たり税抜2万円以上、上限あり）
• 就業規則や評価制度の構築・見直しに係るコンサルティング費用や謝金（顧問料は除く）
• 事業所の施設・設備等の工事費、就労支援機器の導入・購入費

主な要件・注意点

• 事業着手日より前に交付申請を提出する必要があります。事業実施日の原則30日前までに申請が必要です（ただし4月中に事業を開始する場合等の例外あり）。
• 補助対象経費は税抜金額で算定します。機器購入は原則見積2社が必要です。特定の費目には税抜上限が設定されています。
• 同一事業について国・県等から既に補助を受けている場合は申請できません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日