令和7年度　豊田市人材活躍支援補助金　－人材確保事業－

概要

豊田市内の中小企業および個人事業主を対象に、人材の確保に資する取り組みの実施経費を支援する補助制度です。合同就職説明会やインターンシップへの参加、社内での見学会・研修の実施、採用PR用のホームページやパンフレット制作など、人材確保に直接結びつく活動の経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で従業員を募集しており、合同説明会参加や採用研修、採用用ツールの作成などで経費が発生する事業者

対象者・要件

豊田市内に事業所を有する中小企業および個人事業主が対象です。補助対象事業は、市内事業所に勤務する従業員の募集を目的とした取り組みに限られます。

対象となる取り組み

• 合同就職説明会・合同面接会・インターンシップ等への参加
• 自社で行う見学会、体験会、研修会、インターンシップ等の実施
• 人材確保を目的としたホームページの作成・改良、PR動画やパンフレットの作成・改定

補助内容

• 対象経費: 会場借上料（備品使用料を含む）、運搬費、通訳料、オンライン参加に係る登録料・参加料、講師謝礼、講師交通費、教材費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、ホームページ・PR動画・パンフレット等の作成改良費
• 補助率: 1/2（ただし、建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業に属する中小企業・個人事業主が当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2）
• 上限額: 40万円（ただし、直近3年度以内に所定の表彰を受賞するか、豊田市SDGs認証でシルバー以上の認証が付与された中小企業者は上限40万円、それ以外は20万円）

対象経費の詳細

• 会場費（小間料、会場借上料、備品使用料を含む）、運搬費、通訳料
• 講師謝礼・講師交通費、教材費、印刷・製本費、広告宣伝費、通信運搬費
• ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費

主な要件・注意点

• 補助対象は市内事業所に勤務する従業員の募集を目的とする事業に限られること
• 備品購入費は会場費の対象外であること
• 主催者に直接支払った経費に限る項目があること（注釈あり）
• 直近の受賞歴やSDGs認証により上限額の適用が異なること