1　商業団体等に対する補助事業｜豊田市

概要

豊田市内の商店街団体や事業協同組合などが実施する、顧客獲得や販売促進を目的としたソフト事業および商店街施設・設備の整備事業に対して補助を行います。ソフト事業は人材育成や活性化計画、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化などに係る経費が対象となり、施設整備事業は共同店舗や駐車場、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、情報通信システム等の整備を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興や地域の賑わい創出、顧客獲得のための研修や販促事業を行う商店街団体や組合

対象者・要件

豊田商工会議所、商工会、商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体、並びに市長が特に必要と認めた団体が対象です。実行委員会として5以上の商店街団体等が組織する事業等に係る特例規定があります。

対象となる取り組み

• 人材育成、活性化計画の策定、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化、にぎわい創出などのソフト事業
• 共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等の施設・設備整備

補助内容

• 対象経費: 報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料・賃借料、旅費、研修参加費、工事費、備品費等
• 補助率: ソフト事業は原則40％以内、施設整備事業は原則50％以内。
• 上限額: ソフト事業は上限500万円、施設整備事業は上限2,000万円。

対象経費の詳細

補助対象には報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料・賃借料、旅費、研修参加費などのソフト事業に係る経費のほか、施設の新設・改築・改装・補修に要する工事費や備品費等が含まれます。用地費は対象外です。

主な要件・注意点

• 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織する事業については補助率の加算規定があります。
• 補助対象経費に係る収入がある場合は、その収入額を補助対象事業費から控除します。