豊田市事業者向け太陽光発電設備設置事業費補助金

概要

豊田市では、市内事業者による太陽光発電設備の導入や、再エネ型V2H（Vehicle to Home）の設置を促進するため、その費用の一部を補助します。本制度は、リースやPPA（電力販売契約）を活用した太陽光発電設備の導入、および太陽光発電設備と連携したV2H充放電設備の設置を支援し、市内事業所の再生可能エネルギー活用を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

豊田市内に事業所を有し、太陽光発電設備を導入して自社消費による省エネや脱炭素化に取り組みたい事業者や、電気自動車等を活用したエネルギーマネジメントを検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

市内事業者（中小企業者、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）が対象です。市税の滞納がないこと、過去に同一設備で国・県・市から同様の補助を受けていないことなどが要件となります。また、太陽光発電設備は全量売電ではなく自ら消費することが条件です。詳細な要件は、導入する設備（リース・PPAによる太陽光発電設備、または再エネ型V2H）ごとに異なります。

対象となる取り組み

豊田市内の事業所に、未使用の太陽光発電設備または再エネ型V2H充放電設備を新たに設置する取り組みが対象です。太陽光発電設備については、電力会社と受給契約を締結し、発電した電力を自ら消費する設備である必要があります。再エネ型V2Hについては、電気自動車等と接続し、充放電が可能な設備であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備（太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ等）およびV2H充放電設備の購入費・設置工事費
• 補助率: 50％以内（再エネ型V2H導入の場合）、または3分の1以内（リース・PPAによる太陽光発電設備導入の場合）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（契約・発注・工事等）したものは対象外となります。事前着手が必要な場合は所定の手続きが必要です。
• 申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
• 設置後、一定期間の発電量および消費量の報告が必要です。
• 補助対象設備を処分（譲渡、交換、貸付、廃棄等）する場合は、事前に市長の承認が必要です。
• 申請前に環境政策課へ事前相談を行うことが推奨されています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月15日